初めての外国人雇用◆就労ビザについての困りごと・Q&A集C

 

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 このページでは、就労ビザ取得手続についてわかりやすくQ&A方式で説明しています。

 

icon.mini.gif  就労ビザ申請に関する、その他の記事は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 


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■ 就労ビザ取得関連Q&A集C

お探しの情報がない場合は、上記リンク先より他のQ&A集もご覧ください。

 

ご覧になりたい項目をクリックしてください。随時更新・追加予定です。

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質問内容

Q21

就労ビザ申請手続は会社か外国人本人が行うべきか?

新卒で今春、日本の大学を卒業した外国人を雇用することになりました。本人が現在持っている、在留資格「留学」から就労ビザへ変更しなければならないのですが、その変更手続きを留学生本人にすべて任せてしまっても大丈夫でしょうか?当社としてはどの範囲まで手続きに関わればよいのかを教えてください。

Q22 小規模企業が就労ビザを取得できる可能性は?

当社は、社長である私と妻の2人、他にパート社員1名から成る小規模IT企業です。資本金は300万円、昨年度末の売上は1千万円弱でした。今回、業績拡大のために、中国進出を考えていて、そのためにどうしても必要な中国人社員の採用を希望しています。この社員を採用することで、来年度の売上は現在の2倍以上に増えることが予想され、どうしてもこの外国人の採用を成功させたいと考えていますが、現在の当社のような企業規模の会社が外国人社員の就労ビザを申請して、許可がおりる可能性はあるのでしょうか。

Q23

日本駐在員事務所に派遣する海外本社社員の就労ビザ申請は?

当社は中国に本社がある外国法人です。今回、事業拡大を目的に日本に駐在員事務所を設立することになりました。中国本社から駐在員事務所の代表者となる社員1名とその他赴任者を数名派遣したいと思っていますが、その場合の就労ビザはどのような流れで申請・取得すればいいのでしょうか。

Q24

海外の親会社から企業内転勤ビザで派遣者を呼ぶには?

当社は香港法人の出資で設立された事実上の日本子会社です。設立手続の便宜上、日本子会社の代表者個人の100%の出資ということで登記されているため登記簿では親会社の存在は一切証明できません。今回、親会社から「企業内転勤」の在留資格で外国人スタッフを呼び寄せるため、入国管理局に、"在留資格認定証明書交付申請"を行いましたが、「親会社と子会社の関係であると認められません。」という理由で、申請が不許可になってしまいました。親会社と日本子会社の関係を証明するためにはどのようにすればいいでしょうか。

Q25 在職証明書で実務経験を証明できないときは? 

インド料理のレストランを経営しています。今回、インドより調理師を呼び寄せて当店で働いてもらおうと、「技能」の在留資格認定証明書交付申請を行ったところ、提出したインドのレストランでの在職証明書に問題があるとして申請が不交付処分(=日本に呼び寄せることができない。)になってしまいました。このような場合、この方の招へいは諦めるしかないのでしょうか。

Q26 申請が不許可。帰国準備のためのビザの延長はできる? 

在留資格変更申請(在留期間更新許可申請)が不許可になってしまいました。帰国しなければなりませんが在留期間が切れるまでに数日しかありません。帰国準備をするために在留期限を伸ばしてもらうことはできますか。

Q27  解雇による失業期間中のビザは? 在留資格、「技術・人文知識・国際業務」 を保持して日本で働く外国人です。会社の業績不振のため、先日、勤務していた会社から解雇されました。現在持っているビザの在留期限まで2年ほどあります。日本に残る予定で現在求職活動中ですが仕事はまだ見つかっていません。失業中も現在のビザで日本に在留し続けることは可能でしょうか。

 


【Q21】

新卒で今春、日本の大学を卒業した外国人を雇用することになりました。本人が現在持っている在留資格「留学」から就労ビザへ変更しなければならないのですが、その変更手続きを留学生本人にすべて任せてしまっても大丈夫でしょうか?

当社としてはどの範囲まで手続きに関わればよいのかを教えてください。


【A】

外国人留学生が持っている在留資格「留学」を、日本で就職して収入を得るための就労系の在留資格に変更するためには、就職する勤務先を管轄している入国管理局に対して、在留資格変更許可申請を行わなければなりません。

この申請を行うのは、入管法上は、あくまでも本人ということで、申請用紙に署名をするのも本人である外国人ではあるのですが、実際に外国人が、入国管理局の要求するたくさんの書類をすべて不備なく準備してスムーズに申請、及び許可(=就労ビザを取得すること)の結果を得られるかどうかといえば難しいのではないでしょうか。

 

例えば、下記は、在留資格変更許可申請を行う場合に必ず必要な申請書類です。これらは外国人本人に関する書類ですので、集める(作成する)のはそう難しいものではないでしょう。

 

下記は最低限必要な書類の一例です。個々のケースによって、他に必要な書類が追加される場合があります。

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提出書類は、スポンサーとなる雇用主企業の企業規模によってカテゴリーごとに分けられて要求されます。

__sozai__/0012115.png 提出書類の詳細(入国管理局)

 

■ 外国人本人が用意する書類の一例

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート・在留カード(申請時・受領時に原本を提示。)
  • 履歴書
  • 専門学校・大学・大学院などの卒業証明書または卒業見込み証明書
  • 以前勤務していた職場の在職証明書 ※外国語の場合は日本語に翻訳したもの
  • 各種検定試験などの取得証明書 ※日本語能力検定試験やTOEICなど
  • 入国管理局あての申請理由書

 

これに対して、雇用する会社が提出する書類として、最低限必要なものとして以下のものが挙げられます。

 

■ 雇用する会社側が用意する書類の一例
  • 法人登記簿謄本
  • 会社案内
  • 直近の決算書のコピー
  • 入国管理局あての雇用理由書 ※とても重要です。これによって許可・不許可が決まることもあります。
  • 採用する外国人との間で取り交わした雇用契約書のコピー
などです。
以上のように、会社側が用意しなければならない書類は多く、書類によってはその記載方法によって入国管理局が、就労ビザを許可するかしないかの判断に直接影響を与えるもの(雇用契約書や雇用理由書など)もあります。ですので、そういったセンシティブな申請書類を日本の入管法・入管行政に関する情報にアクセスする機会が少ない、外国人本人に全て任せてしまうのはお勧めしません。

 

もちろん私たちのような入国管理業務の専門家である行政書士などに依頼していただくことが、新規採用する外国人の就労ビザ取得への近道ではありますが、それが不可能な場合、少なくとも、申請書類の作成や情報収集については、雇用する会社の人事担当者が全責任を持って行い、外国人本人にはご自分の証明書や申請理由書(なぜ、その会社で働きたいかなど就労ビザを許可してもらうため入国管理局審査官にあてて作成する理由書)の作成をしてもらうにとどめ、その他の申請や手続きは会社側が全面的にリードして行うべきだと思います。

就労ビザ取得の条件は備えているにも拘わらず、そういった書類作成の小さなミスによって、申請が不許可になってしまっては元も子もありません。
申請は一度不許可になってしまっても、その不許可理由を修正することができれば再度行えますが、再申請には最初の申請に比べてかかる時間と労力が倍増してしまいます。

せっかく、将来を期待して採用した優秀な人材を、ちょっとした手続にかかる時間や労力を惜しんで、「就労ビザ不許可⇒採用取消」という、会社と外国人ご本人にとって不幸な結果を招くことがないように、申請手続きについては会社側の全面的なリード、またはサポートのもとに行われることをお勧めします。


【Q22】

当社は、社長である私と妻の2人、他にパート社員1名から成る小規模IT企業です。資本金は300万円、昨年度末の売上は1千万円弱でした。

今回、業績拡大のために、中国進出を考えていて、そのためにどうしても必要な中国人社員の採用を希望しています。この社員を採用することで、来年度の売上は現在の2倍以上に増えることが予想され、どうしてもこの外国人の採用を成功させたいと考えていますが、現在の当社のような企業規模の会社が外国人社員の就労ビザを申請して、許可がおりる可能性はあるのでしょうか。


【A】

結論から言いますと、難しい申請になるでしょうが、全く不可能という訳でもありません。

入国管理局で行われる、就労ビザの審査については、外国人ご本人の条件【大学卒業などの学歴や、3年、10年などの勤務する分野での職務経験】と同時に、外国人を受け入れる企業の、【済的な安定性、事業の継続性】も審査の対象になります。

 

入国管理局が、外国人を雇用しようとする企業の「事業の安定性・継続性」を審査する上で、判断基準にするのは、以下のようなポイントです。

 

  • 資本金の大小
  • 営業活動により得られる売上高
  • 粗利益
  • 従業員数
  • 営業種別・営業品目・本社、支店、営業所などの施設状況
  • 既存の会社の場合は決算内容、新規の会社の場合は事業計画
  • 今後の事業が適正かつ確実に行われることの可能性

 

つまり簡単に言うと、以下のように考えればいいでしょうか。

 

  • 会社がその外国人にきちんと給与を支払うことができ、社会保険料などの負担も責任を持って負えるのか。

 

  • 就労ビザを取得した外国人社員が、少なくとも在留期限内はきちんとその会社で働き続けることができるのか。(=会社が短期間で倒産・廃業したりするようなことがないか。)

 

この点について、入国管理局の審査官を納得させることができれば就労ビザの許可を取得することは不可能ではありません。

では、このケースのような、売上額があまり大きくない小規模企業の場合、就労ビザの申請書類を作成する際にどのような工夫をすればよいか...ですが、下記にいくつか具体的なポイントを挙げておきます。

 

■ 来年度の売上見込額が今年度よりも上回るのであれば、来年度決算見込として入国管理局に提出する。

通常、就労ビザの申請には、必須提出書類として、【直近年度の決算書 *カテゴリー3&4】があります。これは必ず提出しなければなりませんが、これに加えて、来年度の売上見込みが既に立っていて、更にその数字が今年を大きく上回る今回のようなケースでは、その数字も追加書類として提出することをお勧めします。


もちろん、ただ単に、「●●万円の売り上げ増加を見込んでいます。」という記載だけでは、入国管理局に納得してもらうのは難しいので、●●万円の売り上げが、会社のどの事業から出てくるのかを立証するために、売掛先との業務契約書のコピー(売上見込の数字が入ったもの)や、第三者である、公認会計士などの専門家が評価して作成した予想収益を数字で表した資料など、できるだけ具体的な立証資料を添付する必要も出てくるでしょう。

 

■ その外国人を雇用することによって、大きな売上を見込める事業があるのなら、その事業計画書を提出する。

今回のように、雇用する外国人を中心に据えて展開する、ある一定の事業を計画している場合は特に、その事業に関する計画書を提出されたほうがいいでしょう。

銀行などに借入を行う際に提出するような詳細な事業計画書とまでは言いませんが、客観的に見て信頼を持てる、ある程度、具体的な数字を記載した事業計画書(この場合も、第三者である顧問税理士・公認会計士などに評価・作成してもらったものを利用する方法もあります。)を提出する必要があるでしょう。

 

以上2点については、企業規模が小さく売上額が大きくないという、もともと不利な条件の下での申請ですので、それらの不利な条件を覆すだけの、具体的な数字としっかりした事業計画書を作り込み、入国管理局に提出することが、就労ビザを取得できるか、できないかを分ける重要なポイントになります。

また下記についても留意してください。

 

■ 会社としてどうしてもその外国人を雇用する必要性があることを、「申請理由書」で説明する。

就労ビザを申請する場合、雇用する会社がなぜ今回の申請を行うのか、会社名で作成して入国管理局に提出する雇用理由書は、必須提出書類の一つです。「雇用理由書」には主に、

 

  • 会社の事業内容や売上高の現状などの会社概要
  • 就労ビザを申請する外国人を雇用するに至った経緯や理由

 

などについて記載します。

この雇用理由書の作成にあたって、今回のケースでは、上記のポイントに加えて、

 

  • どうしてその外国人を雇用することによって、会社の業績向上が予測できるのか。                

 

を客観的に記載し、その外国人が持っている特別な能力(他の既存の日本人社員では代替できないこと)を強調することが重要です。

ただし、このように雇用理由書を始め、事業計画書などを企業が自ら作成する場合に十分気をつける点として、その外国人の就労ビザを取得したいというご希望が強すぎるあまり、第三者【入国管理局の審査官】が見たときに、事業計画や売上見込みなどの点で客観性や具体性に欠ける書類にならないようにという事です。

 

できるだけ、客観的で信頼性のおける数字を提示し、加えてそれを補強する添付書類を作成する事が、質問のような小規模企業様が就労ビザを取得する決め手になります。


当事務書では、雇用理由書作成に関するコンサルティングや作成のみの代行業務もお受けしております。初回お電話によるご質問に関しては無料で回答いたします。

 


【Q23】

当社は中国に本社がある外国法人です。今回、事業拡大を目的に日本に駐在員事務所を設立することになりました。中国本社から駐在員事務所の代表者となる社員1名とその他赴任者を数名派遣したいと思っていますが、その場合の就労ビザはどのような流れで申請・取得すればいいのでしょうか。

 

【A】

外国法人が日本で駐在員事務所を開設するときの流れについては、就労ビザの申請も含めると大まかには下記のとおりです。

  

@  日本国内に事務所を設定する。【事務所を借りる。】


A @で設置した事務所の所在地を管轄する入国管理局において、親会社から派遣される外国人代表者の方と駐在員の方の「在留資格認定証明書」(=呼び寄せビザ、招へいビザと呼ばれることもあります。)の申請を行う。

※   ビザの申請から結果が出るまでに通常1〜2か月程度の時間がかかります。


B Aで在留資格認定証明書が発行されたら、海外にある日本大使館や領事館で査証(ビザ)を取得。その後、日本に入国・就労を開始することが可能です。

 

C 日本で居住地を定めて住民登録等の必要な手続き行う。


D 銀行口座を開設する。


E 業務開始

 

F 社員が日本の社会保険に加入する場合は、税務署、年金事務所などへ必要な届出を行う。 

Aの、在留資格認定証明書交付申請の際、駐在員事務所の場合は通常、代表者の方も含め、派遣社員の方たちの在留資格(=ビザ)は、企業内転勤(中国法人から日本に設置した駐在員事務所へ派遣するという意味で)という種類の在留資格で申請するのが一般的です。

 

icon.mini.gif 在留資格と認定証明書交付申請については下記リンクをご覧ください。

 

なお、企業内転勤という在留資格で就労ビザの申請を行うときに必要な条件や、提出書類などの重要なポイントもみておきましょう。

 

■ 在留資格「企業内転勤」の許可がおりる基準【外国人本人】  

 

  • 外国の親会社等、派遣元企業における勤続期間が最低「1年以上」であって、日本の駐在員事務所で行う業務内容が日本の入管法で規定されている、「技術・人文知識・国際業務」などの業務内容に該当していること。

 

  • 日本人が従事する場合に受ける給与と同等額以上の給与を受けること。

 

■ 在留資格「企業内転勤」の許可を得るために必要な証明書類など【外国にある本社の各種証明書類など必要な提出書類】

 

  • 中国本国での存在が公的に証明できる書類が必要。(営業許可証やその日本語訳など) 
  • 中国本社の売上などが安定していることを証明できる書類(日本の決算書にあたるものとその日本語訳など)が必要
  • その他、入国管理局が要求する書類 

 

上記のポイントがビザ取得のために最も重要なものです。

なお、上記の在留資格認定証明書交付を申請してから(書類を入国管理局へ提出してから)、結果が出るまでには通常1か月〜2か月程度かかります。


ちなみに、申請において、登記が必要ない日本駐在員事務所の場合、日本国内での事務所設置を証明できる資料として、事務所の賃貸借契約書の写しや所得税に関わる給与支払事務所の開設届なども必要な提出書類の一つになります。

 

以上の事から、基本的に駐在員事務所を設置(事務所を賃貸し、必要な税務・保険関係の手続きをする事)する前に、在留資格認定証明書の交付申請を行うことはできません。

 


【Q24】

当社は香港法人の出資で設立された事実上の日本子会社です。設立手続の便宜上、日本子会社の代表者個人の100%の出資ということで登記されているため登記簿では親会社の存在は一切証明できません。                                                                                           今回、親会社から「企業内転勤」の在留資格で外国人スタッフを呼び寄せるため、入国管理局に、"在留資格認定証明書交付申請"を行いましたが、「親会社と子会社の関係であると認められません。」という理由で、申請が不許可になってしまいました。親会社と日本子会社の関係を証明するためにはどのようにすればいいでしょうか。

 

【A】

企業内転勤ビザが認められる、日本国内の事業所と海外の事業所の関係は、日本国内の事業所と派遣元である海外の事業所が、「本店・支店・営業所」関係であること、また、「親会社間と子会社間」、「親会社と孫会社間」、「子会社と孫会社間」、「系列会社間」などあります。(出入国管理及び難民認定法別表第一)

 

海外の親会社や子会社・系列会社からの外国人出向者を、「企業内転勤」ビザで招へいするためには、御社が海外の親会社等との関係を証明する必要がありますが、今回のように、海外法人が親会社として殆どの出資をしているにも関わらず便宜上、日本法人の代表者等が100%出資する形で日本法人を設立登記している場合、日本法人の登記簿上には親会社である海外法人の名前が一切表示されず、親会社との関係を証明するのが難しい場合もあります。

そのような場合は、親会社等が御社に運転資金として相当額の資金を海外送金している銀行関連の証明書類を提出するなどが考えられますが、それにしても、そのように限定された書類だけでは立証に苦労することもあります。

 

ですので、もし可能であれば、御社と親会社等との間で、正式に(日本法に則った)株式譲渡契約を取り交わし、名実共に親子・関連・系列会社として入国管理局が認定してくれる出資関係を成立させた後に、企業内転勤ビザの申請を行うと許可がおりやすくなる可能性もあります。

 

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入国管理局では、「親会社」、「子会社」、「関連会社」の基準は、__sozai__/0012115.png 財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則第8条(リンク先:総務省法令データ)で定めている内容で認定しています。

 

なお、株式譲渡を行って、企業内転勤ビザの申請を行う場合、入国管理局に対して提出する立証書類の例として、通常の日本支社の登記簿謄本や決算書に加えて以下のような書類が考えられます。

 

  • 親会社等の登記簿謄本に当たる、海外法人に関する証明書類
  • 親会社等との間で取り交わした株式譲渡契約書のコピー
  • 上記株式譲渡契約書に署名した親会社等の代表者などのサイン証明書
  • (日本法に則った株式譲渡後の)株主名簿 ...等

 

また、上記のような方法もとれず、どうしても親子・系列会社関係を証明できない場合は、海外の関係会社から外国人社員を派遣してもらうために、日本の受入会社と外国人が直接雇用契約書を結んで、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で、在留資格認定証明書交付申請を行い、日本に呼び寄せることも考えられます。

しかし、その場合、「企業内転勤」ビザと違って、呼び寄せる外国人の学歴(担当する職種に関連する分野を専攻した大卒資格など)や職歴(担当する職種に関連する10年又は3年の職歴など)について厳しい条件が課されます。

 

一部のアジア諸国については、大学進学がとても難しく大卒者が先進国に比べて少ない国も多くあります。そのような国にある関係会社に勤務するベテランの外国人実務経験者がどうしても必要な場合にはやはり、なんとか関係会社との関係をしっかりと証明して、「企業内転勤」ビザの許可を得るしかありません。

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「企業内転勤」ビザについては、大卒資格や関連する実務経験10年の条件はありませんが、派遣元での(継続する)在籍期間が1年以上あること...が条件となっています。

 

icon.mini.gif 「企業内転勤」については、転勤者に関する条件や必要な提出資料など、下記のQ&A集でも詳しく解説しています。


【Q25】

インド料理のレストランを経営しています。今回、インドより調理師を呼び寄せて当店で働いてもらおうと、「技能」の在留資格認定証明書交付申請を行ったところ、提出したインドのレストランでの在職証明書に問題があるとして申請が不交付処分(=日本に呼び寄せることができない。)になってしまいました。このような場合、この方の招へいは諦めるしかないのでしょうか。

 

【A】

外国料理の調理師など、特別な技能を有すると認められる外国人に与えられるビザ、「技能」(外国料理の調理師以外にも、建築・土木技術者、宝石・毛皮加工技術者、動物の調教師、パイロットやスポーツ指導者、ソムリエ等が該当)の取得条件を満たすためには、それぞれの職業ごとに定められた実務経験とそれを証明する立証資料が必要です。

 

今回のように、インド料理店のコックさんを日本に呼び寄せて働いてもらうには、入国管理局に対して行う在留資格認定証明書交付申請時に、この方がそれまで、(インド料理の)調理師として働いていた証明として、"在籍証明書/Certificate of Employment” を提出しなければなりません。


在籍証明書は、外国人が実際に働いていたお店や会社の責任者(オーナーや人事担当責任者)が作成し、署名をしたものを提出しますが、書面中には、外国人本人の氏名・生年月日や、証明書を発行する会社や店の所在地・電話番号など連絡先といった基本的な項目の他に下記の項目を必ず記載し証明してもらわなければなりません。

 

  • 正確な在籍期間(●●年●月〜●●月まで)
  • 職種(例: タンドリー料理の調理師)
  • 証明書の発行者の氏名・職種・タイトル・連絡先など店・会社に関する証明書

 

入国管理局では、これらの記載情報をもとに、貴店で雇用する予定の外国人にビザを付与する職務経験があるかどうか(外国料理の場合は通算10年の実務経験が必要。「技能」に該当するほかの職種については実務経験の年数など個別に要件があります。)を審査します。

 

なお、入国管理局では書面上の調査だけではなく、実際に証明書を発行した会社やお店に直接連絡をとって確認を行うことも多いようです。

 

今回の場合、入国管理局に不交付理由の調査(直接、入国管理局で調査官に何故ビザがおりなかったのかを確認すること)を行ったところ、提出された在籍証明書をもとに現地に直接確認をした入国管理局で、最終的に記載された通りの在籍確認がとれなかった(=在職証明書の発行元である会社や店が、その方が在職していたという事実を否定した。)との回答でした。

 

外国人調理師として必要な職務経験が10年以上必要であることは、入管法上、明記されている絶対条件です。

この事実を入国管理局の調査で認定してもらえなかったということは、「技能」として在留資格を取得する条件が整っていないということになりますので、残念ながら貴店で調理師として呼び寄せて働いてもらうことはできません。

 

この方の実務経験が10年になった時点で再度、在留資格認定証明交付申請を行うか、又は実務経験が条件を満たしている別の調理師さんを探すしかないでしょう。

 

なお余談ですが、今回のように「技能」での申請はもちろん、その他のビザの場合でも在籍証明書によって実務経験を証明しなければならないケースがあります。

日本の就労ビザ申請時の条件を満たした在籍証明書を問題なく提出できる場合はいいのですが、外国人ご本人がそのような在籍証明書をお持ちでない場合も多々あります。

 

また、就労ビザ申請のために、以前勤務していた会社や店に在籍証明書を取得してもらおうとしても既に会社が廃業してしまっている場合などは証明書を取り寄せることさえできません。

そのような場合、日本含め社会保障システムが整備された国であれば厚生年金や雇用保険の加入履歴など在籍証明書の代わりになる書類を提出することもできますが、これら公的な代替証明書類が存在しない国の場合、在籍証明書の代わりになるものを入手することが困難になります。(例:給与が振り込まれていた預金通帳のコピーなど)

 

ただし、公的な社会保障加入履歴などの証明書を提出できたとしても、その書面中に正確な在籍期間を含め、担当していた職種が明記されていない等、申請する在留資格(就労ビザ)内での職種における正確な実務経験を証明できない場合は、申請が不交付・不許可(=就労ビザがおりない。)になる可能性があります。

 


【Q26】 

在留資格変更申請(あるいは在留期間更新許可申請)が不許可になってしまいました。帰国しなければなりませんが在留期間が切れるまでに数日しかありません。帰国準備をするために在留期限を伸ばしてもらうことはできますか。

 

【A】

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行って、残念ながら申請が不許可(=就労ビザがおりない。今後日本に在留することができない。)になってしまうこともあります。

このようなケースだと、入国管理局から通知された不許可理由にもよりますが、申請内容を修正したり、立証書類を追加する等、本来の在留期限が切れるまでに、改めて書類を作成しなおして再申請を行うことも考えられます。

 

ただし、不許可理由によっては、再申請をしても許可がおりる可能性が低いなどの事情で、外国人ご本人・雇用主である会社もそれ以上の在留・雇用を諦めて母国への帰国を考える場合もあるでしょう。

そのような場合、帰国準備のために本来の在留期限を伸ばしてもらうためには、以下、2つの方法があります。

 

■  不許可が決定されてから、本来の在留期限が切れるまでに数日しかない場合

外国人本人が直接入国管理局を訪問し、本人のパスポートや在留カードと一緒に、・申請内容変更申出書(在留資格変更許可申請/在留期間更新許可申請を撤回し、出国準備のための短期滞在ビザに変更申請するという申出書)と、・短期滞在への在留資格変更許可申請書4,000円の印紙税と共に納めれば、入国管理局では通常「出国準備のための短期滞在」ビザ(通常30日)を許可してくれます。

 

■ 不許可が決定された時点で既に本来の在留期限が切れている場合

在留期間更新許可申請などについては在留期限が切れる前日までに更新申請をすればよいことになっています。したがって、在留期限が迫ってから更新申請を行った場合などは、不許可が決定された時点で既に本来の在留期限が切れている場合があります。(その事自体は違法ではありません。)

 

そのような場合も、実務上、前述の「出国準備のための短期滞在」申請と同様に、入国管理局に申請すれば、「出国準備のための特定活動」という短期(日常的な残務整理を処理するのに適当な期間を入管が決定。)の在留資格(=ビザ)を許可してもらえることが殆どです。

出国準備に、一定期間の時間を要する場合は必ず申請して許可を得ておきましょう。

 

なお、いずれにしろ、在留資格変更許可/在留期間更新許可申請が不許可になり、いったん帰国した場合は、帰国後、不許可理由の修正を行って、再度スポンサーとなる企業が海外から日本に呼び寄せる「在留資格認定証明書交付許可申請」を行うしか、再び就労ビザを取得する方法はありません。このように、一度不許可になった申請を一転して覆すのは、通常の申請に比べてとても難しく、あくまでも不許可理由にもよりますが、同じ内容での許可取得は不可能な場合も少なくありません。

 

在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請は、できるだけ早め早めに行い(直前の在留期限の約3ヶ月前から行うことが可能です。)、もしも結果が不幸にも不許可となってしまった場合は、本来の在留期限が切れるまでに再申請(追加書類の作成や立証資料の取り寄せなどが必要な場合)を行う時間的な余裕をもてるように準備しておくことが大切です。

 

また次に、申請が不許可になった場合、先ず一番大切なことは不許可理由を確認することです。

不許可理由の確認は、申請を行った入国管理局に出向いて直接審査官に確認することができます。

 

ただし、この確認については、日本語があまり得意でない場合は特に、外国人本人一人で行って行うのではなく、入管事務に知識をお持ちの人事担当者や会社の代表者、行政書士等が同伴し、入国審査官の回答を正確に理解して帰ってくることが最も大切なポイントです。

 

どうして申請が不許可だったのか。申請内容を修正することによって再度申請をして許可がおりる可能性があるのか、ないのか。ある場合、どの程度の修正・追加書類を提出する必要があるか。

 

これらのポイントを正確に理解して、再申請を行うか、行う場合はどのような書類を追加提出するかについて、ある程度決定権をお持ちの会社関係者の同席が、効率的に今後の対応を決定するためには最も重要です。

 

icon.mini.gif 当事務所では、東京入国管理局届出済の行政書士による、入国管理局への不許可・不交付理由確認のための同行サービスも行っております。詳細はリンクページをご覧ください。

 


【Q27】 

在留資格、「技術・人文知識・国際業務」 を保持して日本で働く外国人です。会社の業績不振により先日、勤務していた会社から解雇されました。現在持っているビザの在留期限まで、残り2年ほどあります。日本に残る予定で現在求職活動中ですが仕事はまだ見つかっていません。失業中も現在のビザで日本に在留し続けることは可能でしょうか。

 

【A】

2008年の金融危機を機に、法務省・入国管理局は、外国人労働者の失業に対応するため、就労ビザを保持している労働者が勤務先の都合による失業(退職勧奨や解雇)または、自宅待機を命じられた場合の措置として、2009年に下記のような概要を発表し、現在、実際にそのように対応しています。

 

■ 解雇や退職勧奨による"失業"の場合

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外国人労働者が、勤務先の財政悪化などにより、勤務先会社による【※】「退職勧奨」に従って申し出る退職や「解雇」、及び有期雇用契約社員が【※】雇い止めによって失業した場合

 

【※】 「退職勧奨による退職」とは?

解雇ではないけれども、会社都合により自主退職を勧められたことにより自らの意思で退職を申し出ること。転職などを希望する場合の自己都合による退職とは別とされます。会社が「会社都合による退職」として退職証明書・雇用保険の離職証明書を発行する退職理由です。

 

【※】「契約社員の雇い止め」とは?

6ヶ月や1年などの期間を決めて雇用契約を結び働いていた社員が、直前の雇用期間の満了後、次回の契約を更新してもらうことができず雇用期間満了時点で失業してしまうことです。

 

  1. 失業後も、求職活動を引き続き行っていれば、現在持っている就労ビザは有効。現在持っている在留資格と在留期限は取消されることはなく、期限内まで日本に滞在することができます。また、現在のビザが切れるまでの失業期間中については、「退職勧奨による退職」または「解雇」であることを証明する、前雇用主が発行した、「退職証明書」を入国管理局に提出し、「資格外活動許可」を得ることによって週28時間以内の稼動時間に限ってアルバイトをすることができます。


  1. それまで持っていた就労ビザの在留期限が切れた後もなお、新しい仕事が見つからない場合で、継続して求職活動を行っていれば、入国管理局に申請することにより90日」の「短期滞在」のビザが取得できる可能性があります。この、「短期滞在」期間中も、「資格外活動」の許可は有効で制限時間内でアルバイトをすることができます。なお、失業者の家族も同様に、「家族滞在」から「短期滞在」に在留資格変更申請が必要ですのでご注意ください。

 

以上、ご質問については上記の通り、まずは現在お持ちの「技術・人文知識・国際業務」の在留期限2年間はそのまま有効ですので、その間に求職活動を行いながら日本に滞在することは可能です。

(生活費をまかなうために、週28時間以内でアルバイトをすることもできますが、その場合、必ず入国管理局に資格外活動を申請して許可を得ることが必要です。)

 

また、もしも2年以内にどうしても新しい仕事が見つからない場合で引き続き求職活動を行っている場合、在留期限が切れる前に入国管理局に「短期滞在」ビザへの在留資格変更許可申請を行えば、「90日」のビザがおりる可能性があります。

なお、「家族滞在」を所持されているご家族と一緒に在留している場合は、必ずご家族の在留資格変更許可申請(「家族滞在」から「短期滞在」)も行ってください。

 

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