就業規則作成・改定/業務の流れとご依頼方法

 

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このページでは、当事務所への就業規則作成・英文翻訳に関するご依頼方法のご案内と大まかなな業務の流れについてご紹介しております。

 

ご覧になりたい項目をクリックしてください。

 ■ 就業規則(診断・改定)ご依頼の流れ

 ■ 就業規則(全面・新規作成)ご依頼の流れ

 ■ 英文翻訳について

     icon.mini.gif  一般企業様からのご依頼について

     icon.mini.gif  社会保険労務士の皆様からのご依頼について  

 ■ ご依頼方法

 ■ その他

 

   

b.gif 就業規則(診断・改定)業務についてのご依頼の流れ




【 ステップ 1 】

お問い合わせいただいたお客様の既存の就業規則を拝見しチェックさせていただきます。

 

【 ステップ 2  】

ボリューム・難易度を確認後、納期及びお見積もり額等を提示させていただきます。
※  ご面談によるご説明又は電話・メールによるやりとり等ご説明方法はお客様のご希望にお応えいたします。(ここまでは無料です。)

 

【 ステップ 3 】 

ご成約後は、正式に契約書を交わし、診断・改訂作業に入り ます。

この時点で着手金として、ご成約いただいた報酬金額の半額を申し受けます。 

 

【 ステップ 4 】
お客様のご希望納期に合せて納品。改訂に必要な労使協定の締結などのご指導も含みます。ご希望がございましたら労働基準監督署への届出もいたします。

   

 

b.gif 就業規則(全面・新規作成)業務のご依頼の流れ



 

【 ステップ 1 】
お問い合わせ後ご面談による打ち合わせにおいてボリューム・難易度を確認、納期及びお見積もり額等を提示させていただきます。
※  ご面談によるご説明又は電話・メールによるやりとり等ご説明方法はお客様のご希望にお応えいたします。(ここまでは無です。)

 

【 ステップ 2 】 

ご成約後は、正式に契約書を交わし作成作業に入り ます。

この時点で着手金として、ご成約いただいた報酬金額の半額を申し受けます。 

 

【 ステップ 3 】 

第一回ヒアリング(事業主様または人事担当者様)と問題点の洗い出し

 

【 ステップ 4 】 

作成案の作成・お客様との打ち合わせ
※ お客様とのお打ち合わせは基本的にお客様がご納得いただけるまで何回でも。

 

【 ステップ 5 】 

必要な労使協定の締結、従業員代表者の意見聴取など

 

【 ステップ 6 】 

最終案の修正など調整作業

 

【 ステップ 7 】
事業主様、役員への説明・最終決定

 

【 ステップ 8 】 

従業員代表者への説明

 

【 ステップ 9 】 

従業員全員への周知・説明

 

【 ステップ 10 】 

労働基準監督署への届出

 

【 ステップ 11 】
運用へのサポート(モラール・サーベイの実施など)

 

※ 以上が標準的な就業規則作成(全面作成)のフローとなります。
@〜Jの全工程にかかる期間は大体3ヶ月〜6ヶ月間程度となることが多いですが、お客様のご都合によりそれ以上かかる事もございます。


【注】 

  • ステップ7〜11に関してはお客様のご希望により選択していただいた作業を行います。
  • 早急に就業規則ほか諸規程の策定が必要な場合(助成金申請に添付する場合など)は可能な限り費用・納期の点でお客様のご要望にお応えいたします。

   

b.gif 英文翻訳について



 

当事務所では、各種人事規程の和文英訳業務について、一般企業様及び社会保険労務士事務所や弁護士事務所・税理士事務所など士業様よりご依頼をいただいております。 

それぞれのお客様よりのご依頼については下記をご覧頂きお問合せください。

   

icon.mini.gif  一般企業様からのご依頼について(お願い)

誠に恐れ入りますが、当事務所では基本的に既存の就業規則・他社内諸規程・各種契約書の純粋な「英文翻訳のみの業務」は行っておりません。

各種規程の日本語での作成又は改定作業をご依頼いただいた上で出来上がった和文を英文に翻訳する形態での英文翻訳をお受けしております。

 

ただし、ご依頼いただく既存の社内規則や契約書等が、御社の顧問社会保険労務士や弁護士などによって作成されたもので、日本語原文に法的に不当・違法な内容がないと判断させていただいた場合には英文翻訳のみの作業をお受けいたします。

 

英文翻訳のみをご希望の場合には先ずは翻訳を希望される文書の電子ファイル(※pdfではなく、文字数を自動的にカウントする機能を持つワードなどのワープロソフトなどで作成したファイル)を添付してお問い合わせ下さい。


当事務所でお受けした英文翻訳を担当するのは、当事務所の提携翻訳者で日本の労働・法務関係の知識を持ち、実務翻訳者としての経験が豊かなNative(米国人)翻訳者です。

 icon.mini.gif   当事務所携翻訳者のプロフィールはこちらから ご確認ください。

paper!.gif 当事務所で翻訳した就業規則英文翻訳のサンプルはこちらです。 ※ PDFファイル

   

当事務所が行う和文英訳は、一般の翻訳会社によく見られる、実際に翻訳するのは日本人翻訳者で出来上がった英文をNativeがチェックする...という形ではありません。

 

当事務所の業務内容は、先ずはご依頼いただいた規程の日本語原文を始めから我が国の労働法令や法務に通じたプロのNative翻訳者(アメリカ人)が英文に翻訳し、日本人の校正担当者が校正作業を行います。

更に、二重のチェックを経て出来上がった英文を最終的に日本語と英訳間の法的な解釈の相違や齟齬がないかどうか、行政書士と社会保険労務士である当事務所において最終的に入念なチェックをした上で納品させていただきます。

 

英文の社内規則や契約書を実際に読むのは英語に堪能な外国人やNativeです。


当事務所では、これまで規程や契約書の翻訳に多く関わってきた経験から、外国人の方に無理なくスムーズに理解していただける翻訳には英語のNativeによる翻訳が不可欠であると考えており、以上のような三重のサポート体制でお客様を支える体制を敷いております。

 

また、英文翻訳に関する料金と納期についてはご依頼いただく規程や契約書の分量や難易度によって変動いたします。


初回のお問い合わせをいただいた際に詳細をお伺いした上で、英文翻訳についてのお見積もりと納期も詳細にお知らせいたします。先ずはお問い合わせ下さい。

 

icon.mini.gif 社会保険労務士・弁護士事務所等の士業の皆様からのご依頼について(お願い)

社会保険労務士等の皆様から、既に作成された就業規則など規程の英文翻訳のみをお受けすることも可能です。

 

社会保険労務士等の皆様からお受けする各種規程については、改定やアドバイス料などの別途料金をいただくことなく英文翻訳のみをお受けすることができます。

まずは、翻訳を希望される規程をpdfファイルではなく、文字数のカウントが可能なワードなどのワープロファイルを添付してメールでお送りください。

 

上記メールをいただき次第、・翻訳料金・納期の正式なお見積りを折り返しご連絡いたします。

   


b.gif ご依頼方法


 

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【メール】でご連絡いただく場合 

  
【ステップ 1 】

下記の事項をご記入の上、こちらまでメールをお送り下さい。

  •  メールアドレス: eri.wakamatsu.eriw-office@ab.auone-net.jp
    お問い合わせフォームからもお問い合わせいただけます。
      
    *は必須ご記入項目です。)
    ・ 御社(団体)名(*)
    ・ 業種(*)
    ・ 部署名
    ・ ご芳名(*)
    ・ ご連絡先(*)
    ・ 「改定」、「作成」のどちらをご希望されるか
    ・ 具体的なご相談内容(*)
    ・ 既存の就業規則をお持ちの場合は添付ファイルでお送り下さい。
    ・ 上記既存の就業規則をお送りいただけない場合には、改定をご希望される就業規則の全文字数(e.g. 文字数20,000文字等・Microsoft ワードの(ツール)⇒(文字数カウント)機能で文字数のカウントができます)(*)

 

【※】

社会保険労務士には厳格な守秘義務(懲役または罰金)が課せられておりますので、お送りいただいた規程含め情報を外部に洩らすことは決してございませんが、どうしてもお見積もり段階で実際の規程をご送付いただくことが難しい場合には、恐れ入りますが、改定を希望される既存規程の大体のボリュームを必ずお知らせ下さい。

   ↓

【ステップ 2 】
上記ご相談内容を拝見し、当事務所よりお見積もり他、詳細についてのご連絡をさせていただきます。

 

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【お電話】でご連絡いただく場合 

 

まずは下記にお電話下さい。 詳しいお話をお伺いいたします。
※ 電話:   03-3931-7236 

※ 受付時間:月曜〜金曜 09:00〜19:00   土曜 09:00〜18:00

   

b.gif その他



就業規則は、単に労働基準法だけの法規をチェックすればよいのではなく、周辺の労働・社会保険の諸法令を全てカバーして作成しなければなりません。

就業規則に関わる労使関連の法律は、主なものだけでも下記のようなものがあります。

 

  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 労働安全衛生法
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児・介護休業法
  • 高年齢者雇用安定法
  • 障害者雇用促進法
  • 最低賃金法
  • 賃金支払確保法
  • 短時間労働者雇用管理改善法
  • 労働者派遣法
  • 職業安定法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
  • 労働契約承継法
  • 民法
  • 商法
  • 会社法
  • 身元保証に関する法律
  • 不正競争防止法
  • 個人情報保護法

 

これら多くの法律をカバーした上で、会社と従業員を守る就業規則づくりをするには市販の書籍ややインターネットから入手できるヒナ型就業規則では難しいものがあります。
「ヒナ型就業規則の落とし穴」については、icon.mini.gif 就業規則の基礎知識をご覧下さい。

 

なお、当事務所では、就業規則(本則)のほか、以下のような社内規程・各種契約書の作成・改定及び英文翻訳を承っております。

 

  • パートタイマー就業規則
  • 派遣社員就業規則
  • 業務執行役員規程
  • 賃金規程
  • アルバイト社員給与規程
  • 退職金規程
  • 育児介護休業規程
  • 安全衛生管理規程
  • 旅費規程
  • マイカー使用規程
  • 情報管理規程
  • 機密文書管理規程
  • 企業秘密管理規程
  • 業務委託契約書
  • 雇用契約書
  • 定款

 

 

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