初めての外国人雇用◆外国人スタッフの人事労務管理Q&A集C

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このページでは、外国会社や外国人会社の人事労務管理について、わかりやすいQ&A方式で説明しています。

 

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■ 外国人雇用のQ&A集C

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質問内容

Q23

 

2012年5月に導入された「高度人材外国人・ポイント制による優遇措置」

2012年に導入された、高度な技術や知識を持つ外国人に対してポイントを与え、日本での在留に関して優遇するという、「高度外国人人材・ポイント制による優遇措置」という新制度について教えてください。また、当社で雇用する外国人社員が「高度人材」に該当するのか、又、該当した場合、どのような優遇措置・メリットがあるのかについても教えてください。

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Q24 2017年8月改正の年金受給資格期間の短縮に関する外国人社員への対応

sample.gif 2017年9月公開
2017年8月から、社会保険の年金受給資格期間がこれまでの「25年」から「10年」に短縮されたとききました。この改正に伴い、当社に在籍する外国人社員の雇用管理について、会社として何か注意する点はありますか。

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Q25 外国人社員をやむなく解雇。必要な手続きは? sample.gif 2018年9月公開
弊社の外国人社員(在留資格は「技術・人文知識・国際業務」)をやむなく解雇することになりました。解雇理由は本人に帰するものではないため再就職や解雇後の手続がスムーズに進むよう、会社として出来るだけのサポートをしたいと思います。解雇する外国人社員のために必要な手続きはどのようなものがありますか。

 

 


【Q23 】

2012年に導入された新しい在留管理制度では、高度な技術や知識を持つ外国人を「高度人材」と認定し、彼らに対してポイントを与え、日本での在留についての優遇措置がなされると聞きました。当社で雇用する外国人社員が「高度人材」に該当するのか、又、該当した場合、どのような優遇措置、メリットがあるのか教えてください。


【A】

「高度人材外国人に対するポイント制による優遇制度」とは、日本政府によって、「高度人材」と認定された優秀な外国人を日本へ誘致するために導入された新制度です。
(2012年5月7日に既に導入開始しています。)


具体的には、学歴・職歴・実績・年齢・給与額などの項目に分けてランク付けし、ランクに応じてポイントを付与、そのポイントがある一定以上に達した外国人(=高度人材)には、日本での在留に関し、他の外国人にはない、様々な優遇措置を与えるというものです。

似たような制度が、欧米を中心に既に多くの国で導入されています。


尚、この、「高度人材に対するポイント制による優遇制度」については、下記法務省のウェブサイトで詳細がご覧になれますのでこちらも参考にしてください。

 

■ 「高度人材」ってどんな人材のこと?


日本での在留において、優遇措置を受けられる「高度人材」とはどのような人材なのでしょうか。

法務省の規定には、「経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人」と記載されていますが、少しわかりにくいですね。

簡単に言ってしまうと、 【学術研究者】・【技術職(各種エンジニア)】・【企業の経営者】のいずれかの職業につき、日本で働く(またはこれから働こうと日本にやってくる)外国人が、下記のようなアドバンテージをもつ場合、その人たちは、「高度人材」であると認められます。

 

  • 年齢が若い
  • 収入が高い(=評価されている優秀な人材)
  • 学歴が高い(修士号・博士号に各ポイントが与えられる。日本国内の大学院を卒業していると付与されるポイントが更に加算される。)
  • 日本国内・海外において著名な学術研究などの実績がある
  • 日本語能力が高い
  • 日本国内で会社を経営するなど日本に投資をしている。

 

等等(他にも様々規定されています。)


それぞれの職種(研究者/技術職/経営者)ごとに、 【ポイント計算表】(※ 上述資料B) が公表されていて、各カテゴリーの中に幾つか項目があり、その項目に該当するとポイントが与えられます。

このポイント計算表に従って、該当する項目ごとにポイントを積み上げていき、最終的に合計ポイントが一定以上に達した場合は、その人は「高度人材」に該当する人材であると判断されることになります。

 

【※】 ただし、「高度人材」として、日本での在留に関して優遇措置を受けられるかどうかは、あくまでも、下記3つのビザ申請に対する審査を行う入国管理局が個別のケースごとに判断します。

 

  • 在留資格認定証明書交付申請(※ 海外から初めて外国人を日本に呼び寄せる場合のビザ申請手続き
  • 在留期間更新許可申請(※ これまで、高度人材」ではなく、通常のビザで日本に在留していた外国人が期間満了に伴って更新ビザを申請する手続き
  • 在留資格変更許可申請(※ これまで、「高度人材」ではなく、通常のビザで日本に在留していた外国人が転職など仕事内容の変更に伴いビザの種類を変更する手続)


つまり、「高度人材」の条件に該当する外国人が、在留資格認定証明書交付申請か、在留期間更新・在留資格変更許可申請を行うときに、入国管理局に対して、自身が「高度人材」である事を申告して申請をし、それが認定された場合に高度人材としての優遇措置を受けられるのです。(高度人材であることを証明する様々な書類が必要です。)

 

■ ポイントがどれくらいあれば、「高度人材」として認定してもらえるの?


【学術研究者】、【技術職(各種エンジニア)】、【企業の経営者】3つのカテゴリーともにいずれも、高度人材として認定してもらえるのは合計70ポイント以上です。


合計のポイント数が最低70ポイント必要ですので、65ポイント取っていたとしても、「高度人材」として認定してもらうことはできません。

 

■ 「高度人材」と認定されたらどんなメリットがあるの?


外国人の方にとっては、この点が一番気になるところだと思います。

「高度人材」と認定された外国人には、下記のような優遇措置が受けられます。


◎ 優遇措置(1)
許可された在留資格(=就労ビザ)以外の範囲で就労活動を行うことができる。


例: 一定の日本国内所属機関(大学や学術機関・企業など)に所属して就労する研究者などが、所属機関での就労も継続しながら、一方、関連する研究について自身で(日本国内において)起業し事業を行うことができる。

現行の入管法では、日本で就労する、高度人材以外の外国人は、個別に許可された在留資格(=就労ビザ)で許可されている範囲「以外」の仕事をすることは許されていません。


例えば、高度人材ではない、通常の「技術」という在留資格を保持している外国人は所属する機関(会社など)において、「技術」に許されている技術系の仕事しか行なうことはできません。


ですので、異業種での他社への転職はもちろん、たとえ同じ会社内であったとしても、人事異動などで、「技術」の在留資格で決められている、技術系の仕事「以外」の仕事(例:営業など、「技術」の在留資格では行なえない)をしている場合、入管法上、「資格外活動」として違法行為となります。

また、所属機関で、技術職として在留資格の範囲内の業務をしつつ、アルバイト的に他の会社で働いて収入を得ることや、また、会社で技術職として勤務しつつ、自身で起業し関連する事業を行うことも当然違法です。(資格外活動許可を得ていない場合)

 

しかく、今後、「高度人材」として認定された外国人は、自身の研究について、所属機関に所属し勤務しながら、一方、日本国内で自ら起業し事業を行なうことが合法的に認められたという訳です。


◎ 優遇措置(2)
永住許可を申請できる、日本での在留期間を短縮する。


現行では、「永住許可申請」(※ 日本に半永久的に在留できるビザ・期間更新が不要)を行なうためには、申請時時点で、日本における継続した「10年以上」の在留期間が必要です。(日本人の配偶者等は別。就労系のビザから永住ビザに変更する場合)

この10年を、「高度人材」として認定された外国人に対しては(「高度人材としての活動を継続している場合限定)、「5年」に短縮するということです。

つまり、高度人材ポイント表で高得点をゲットした、「超」高度人材については、初めて日本に入国する時点で「5年」の在留期間が付与されることも考えると、最短で5年余後、初めてのビザ更新直後に「永住許可」が与えられる可能性もあるということですね。


◎ 優遇措置(3)
高度人材の配偶者に対して、就労制限が解除される。


現在、日本で就労ビザを保持して在留する外国人の配偶者で、「家族滞在」ビザを保持し日本に在留している外国人については、日本での就労活動に一定の就労制限がかかっています。(働いて収入を得てもよい労働時間は週28時間以内・公序良俗に反しない職種である事など)

「高度人材」の外国人の配偶者(家族滞在ビザで在留)について、この制限を撤廃し、配偶者が、「教育」、「技術」、「人文知識国際業務」の範囲内で定められている職種で働く場合は、この「週28時間以内」の縛りを撤廃するということです。

つまり、「高度人材」の外国人の配偶者(「家族滞在」ビザを保持)がフルタイムで勤務しようと希望した場合は、これまでのように配偶者自身がビザ申請のスポンサーになってくれる企業を探して自身の就労ビザを取得するといった面倒なプロセスを経ることなく、比較的自由に就職先や就労形態も自分で選んで就労することができるようになりました。


◎ 優遇措置(4)
一定の条件(年収)を満たした高度人材が3歳未満の子供を育てている場合は、実親または配偶者の親と一緒に日本に来日、または既に日本に入国・在留している高度人材については親の呼び寄せを認める。

 

高度人材と配偶者が、3歳未満の子供を養育している場合で、子供を連れて初めて日本に来日するとき、又は、既に日本に在留している外国人がビザ更新・変更時に「高度人材」と認められた場合は、海外から親(高度人材の実親又は配偶者の親に限ります。)を呼び寄せることができるようになりました。
(※ 今までは、外国人の配偶者や子供以外、親などの親族についての帯同や招へいは一部例外を除いて原則不可能でした。)

ただし、現時点では、これら高度人材の親に対して許可される日本での滞在期間は最長「3年」とされています。

つまり、「子供が3歳くらいまでは大変だろうから、親御さんに日本に来てもらって手伝ってもらっていいよ。」という制度です。


◎ 優遇措置(5)
一定の条件を満たした高度人材が初めて日本に入国するとき、個人で雇用する家事使用人(=家政婦さん・ベビーシッターさんなど)を連れてくることができる。


■ 家事使用人を帯同できる条件

  • 雇用主である高度人材の年収が1,500万円以上であること
  • 連れてくることができる家事使用人は1名のみ
  • 家事使用人に対して支払う給与は月額20万円以上であること
  • 来日前に雇用していた家事使用人を連れてくる場合は、高度人材が来日前1年間以上その家事使用人を雇用していた実績があり、高度人材が日本から出国するときに家事使用人も共に出国することが予定されていること。
  • 来日前に1年以上雇用していた家事使用人以外の家事使用人を連れてくる場合は、高度人材の来日前に家庭の事情(13歳未満の子や病気の子が存在する、又は病気で家事ができない配偶者が存在...等)が存在すること。


◎ 優遇措置(6)
高度人材に関する、入管手続きの優先処理

入国管理局における入国管理(ビザ審査)手続きについて、高度人材に関するものは、他の申請に優先して処理するとこととされています。

 

■ 「高度人材」として認定してもらうために必要な手続きは?


前述のとおり、今後、ビザを申請する外国人が高度人材として認定されることを希望する場合は、下記の時点で申請を行なう事になります。

 

  • 海外にいる外国人を初めて日本に呼び寄せて働いてもらうときには、 「在留資格認定証明書交付申請」を行なうとき
  • 既に日本で就労している外国人(高度人材の該当基準を満たす場合)が在留期間更新のために、「在留期間更新許可申請」を行なうとき
  • 既に日本で就労している外国人(高度人材の該当基準を満たす場合)が転職などにより、それまでの在留資格を変更するために、「在留資格変更許可申請」を行うとき

 


【 Q24 】
2017年8月から、社会保険の年金受給資格期間がこれまでの「25年」から「10年」に短縮されたとききました。この改正に伴い、当社に在籍する外国人社員の雇用管理について、会社として何か注意する点はありますか。

 

【 A 】

注意点はあります。

2017年8月1日に施行された、「年金受給資格期間短縮法」(年金機能強化法の一部改正)によって、それまで25年とされていた年金の受給資格期間が、「10年(120月)」に短縮されました。

__sozai__/0012115.png 必要な資格期間が25年から10年に短縮されました (日本年金機構ウェブサイト)

__sozai__/0012115.png 厚生労働省リーフレット 


「年金の受給資格期間」とは、下記のような期間のことをいいます。


● 国民年金の保険料を納めた期間や保険料納付を免除されていた期間

● 被雇用者として、船員保険を含む厚生年金保険や共済年金保険に加入した期間

● 年金制度制度に加入していなくても、資格期間に加えることができる期間 (*「カラ期間」)


*「カラ期間」とは?

過去に、国民年金に任意加入できる期間であったが、加入していなかった場合等で、年金受け取りに必要な、「受給資格期間」に含めることはできるが、老齢基礎年金の年金額の計算の対象とならない期間。

こうした「受給資格期間」が、10年に達した場合、以前は受け取ることができなかった、老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金を受け取れるようになりました。
ただし、この改正は、年金を受け取る資格を得るために必要な期間が、最短で10年になったということであり、実際に受け取れる年金の額は、個人が保険料を納付した額により異なります。

ちなみに、保険料を40年納付した人は満額の年金額を受け取れますが、10年納付した人の場合は、およそ満額の1/4になります。
尚、この改正は、もちろん日本人以外の外国人の年金加入者も対象になります。


下記は、この改正に伴って、日本の社会保険に加入している、または社会保障協定締結国から派遣されている外国人社員を雇用する企業が、注意するポイントとなります。


「社会保障協定」の詳細は、当ブログ下記リンクで確認してください。
icon.mini.gif 外国人社員のための厚生年金

2017年8月以前は、前述のように、「日本の年金を受け取るために必要な受給資格期間」が25年以上必要だったため、日本で就労し、社会保険に加入しても(25年の)期間を満たさずに帰国する外国人は大半が「脱退一時金」を請求、それによって日本の年金請求権を喪失していました。


ただし今後は、日本で10年以上就労して帰国する場合や、社会保障協定締結国の外国人で、自国と日本の年金制度で合算した加入期間が通算して10年以上になる場合は、将来、日本の年金を受給できるようになったため、「脱退一金」の請求を行わずに帰国するという選択肢も出てくると思います。

 

下記に、社会保障協定締結国出身の外国人が日本の年金受給権を得るために必要な「受給資格期間」の通算に関し、2017年8月以前と以降の具体的な取扱の違いについて、例をあげておきます。

 

__sozai__/0011753.jpg 加入期間の通算に関しては、対イギリス、対韓国の場合、期間通算はされませんのでご注意ください。

 

__sozai__/0022645.png 2017年8月「以前」は?

◆アメリカの年金(最低加入期間は10年)に5年加入+日本の年金(最低加入期間は25年)に5年加入(両方に合計10年加入)

__sozai__/0012190.jpg アメリカの年金は、最低加入期間10年を満たすので受給できる。しかし、日本の年金は最低加入期間25年を満たさず、受給できない。(脱退一時金を請求しなかった場合、日本の年金は掛け捨てになっていた。)

 

__sozai__/0022645.png 2017年8月「以降」は?

◆アメリカの年金(最低加入期間は10年)に5年加入+日本の年金(最低加入期間は10年)に5年加入(両方に合計10年加入)

 アメリカの年金も日本の年金も、最低加入期間10年を満たすので、日米両方の年金を受給できる。(脱退一時金を請求しない場合は、日本の年金請求権を維持し将来、老齢年金を受給できる。)


以上のように、日本で社会保険に加入していた外国人社員が帰国するときに、会社としては、

● 社会保険の「脱退一時金」を請求するのか

● 将来日本の年金を受給するために、年金請求権を維持するのか

予め希望をたずねた上で、脱退一時金を請求する場合は、手続方法を、請求せずに帰国し将来、日本の年金を受け取る場合は、65歳になったときに、日本の年金機構に対して、本人が行う年金受給請求について概要を説明しておく必要があります。





【Q25】
弊社の外国人社員(在留資格は「技術・人文知識・国際業務」)をやむなく解雇することになりました。解雇理由は本人に帰するものではないため再就職や解雇後の手続がスムーズに進むよう、会社として出来るだけのサポートをしたいと思います。解雇する外国人社員のために必要な手続きはどのようなものがありますか。

 

【 A 】
外国人社員の解雇については、いくつか日本人社員と異なる手続き、また、気を付けていただきたい点があります。
外国人の失職は直ちに本人の就労ビザの維持や延長に影響を及ぼします。これまで勤務してくれた外国人社員のためにも解雇は慎重に検討し、やむを得ず解雇しなければいけない場合は以下の手続とサポートを行ってください。

__sozai__/0011838.png 退職証明書を発行する。
退職証明書は外国人社員が退職後、新しい就職先で行う就労資格証明書交付申請や在留期間更新許可申請(就労ビザ延長)時に入国管理局に提出する必要があります。社員の退職時に会社の名前で発行し、原本を退職者に渡します。
退職証明書の様式は下記東京労働局のウェブサイトからも入手できます。

__sozai__/0012115.png 様式をダウンロード(労働基準法関連) 東京労働局
※ 様式集の「退職証明書」をダウンロードします。


__sozai__/0011839.png 離職証明書(離職票)を発行するとき、「離職理由」の記載に注意する。
退職時に会社が発行する雇用保険の離職証明書には、「離職理由」について「3.事業主からの働きかけによるもの」(1)解雇(重責解雇を除く。)の欄にチェックをします。


解雇するにもかかわらず、「4.労働者の判断によるもの」(自己都合退職)にチェックをしてしまうと、結果的に雇用保険の失業給付(基本手当)の受給開始時期が長期化してしまいます。
※  解雇によって退職した場合、申請から失業給付が支給されるまでの待機期間は約1か月間ですが、自己都合退職者の場合は約3か月間となります。


__sozai__/0011840.png 失業給付(雇用保険の基本手当)の申請手続きについて、退職社員に案内をする。

退職時に次の就職先が見つかっていない場合、退職者は雇用保険の失業給付(基本手当)の受給申請を行うと思いますが、それには退職した雇用主から発行された「離職証明書」が必要です。
※ 「離職証明書」は@の「退職証明書」とは異なる書面です。

ちなみに、申請にあたり、御社における在職期間によっては御社から発行される離職証明書に加えて、それ以前に勤務していた前職から発行された複数の離職証明書の提出が必要になるケースがあります。
なぜなら、失業給付を受給するためには、解雇された社員(特定受給資格者といいます)の場合、職前の1年間に雇用保険に加入していた時期が6か月間(自己都合退職者の場合は離職前の2年間に12か月の被保険者期間)以上あることが条件であり、それを証明する離職証明書をハローワークに提出して給付申請を行うのですが、もし、今回御社が当該外国人社員を6か月以下の在職期間で解雇する場合、御社における加入期間だけでは受給要件を満たさない場合があるからです。

したがって、そのような場合には退職者に、失業給付の申請を行う際、御社発行分に加えて(合計6か月以上の加入期間を証明する)前職会社発行分の離職証明書も併せて持参の上、(退職者の住所地を所轄する)ハローワークに行くよう退職時に丁寧に説明してください。
__sozai__/0012115.png 雇用保険・失業給付(基本手当)について (厚生労働省)


__sozai__/0011841.png 退職社員に退職後、東京入国管理局あてに「契約機関に関する届出」を行うよう指導する。
御社を退職後、入国管理局に「契約機関に関する届出」を必ず行うよう指導してください。
この届出は、勤務先を退職したとき及び新しい会社へ転職したときに、外国人本人が入国管理局に対して必ず行わなければいけないものです。

この届出を行わず放置した場合、退職社員にとっては将来、在留期間更新申請(就労ビザの延長)時に審査が厳しくなる等の悪影響の他、最悪の場合は在留資格の取消対象になる可能性もあります。そのリスクを伝え、御社を退職したら必ず行うように指導してください。

詳細は、下記法務省のウェブサイトを確認してください。
__sozai__/0012115.png  契約機関に関する届出 (法務省)

__sozai__/0011753.jpg
退職者が保持する在留資格ごとに届出様式が異なります。
「技術・人文知識」の場合は上述の「契約機関に関する届出」を行いますが、「経営・管理」や「企業内転勤」等の在留資格の場合は「活動機関に関する届出」を行います。

以上、外国人に関する様々な届出に関しては当ウェブサイト、下記ページでより詳しく解説していますのでこちらも確認してください。
icon.mini.gif  就労ビザ申請以外にもある! 入国管理局やハローワークに対する様々な届出

尚、この届出は直接入国管理局に提出する他、郵送でも行うことができます。

__sozai__/0011752.jpg  届出用紙の郵送先
〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局
在留管理情報部門届出受付担当
※ 封筒の表に「届出書在中」と朱記して郵送します。

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当事務所では「契約機関に関する届出」、「活動機関に関する届出」など各種届出について届出書類の作成・提出代行業務を行っています。ご希望のお客様は下記リンク先をご確認の上、ご連絡下さい。
icon.mini.gif 当事務所へのお問い合わせ

 

  

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