初めての外国人雇用◆就労ビザについての困りごと・Q&A集B


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このページでは、就労ビザ取得手続についてわかりやすくQ&A方式で説明しています。

 

icon.mini.gif  就労ビザ申請に関する、その他の記事は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 


sample.gif 2017年7月 更新

■ 就労ビザ取得関連Q&A集B

お探しの情報がない場合は、上記リンク先より他のQ&A集もご覧ください。

 

ご覧になりたい項目をクリックしてください。随時、更新・追加の予定です。 

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               質問内容

Q14

永住

現在、「永住」の在留資格をもって日本に在留しています。今度仕事の都合で1,2年ほど海外に出国して、日本に帰国する予定がありません。今、持っている「永住」の在留資格は取り上げられてしまうのでしょうか。

Q15

企業内転勤から経営・管理への資格変更

英国を親会社とする東京都内の企業です。日本支社を設立して3ヵ月ほどになりますが、今度、設立と同時に親会社から「企業内転勤」で招へいしたイギリス人を役員として登記し、彼の在留資格を「経営・管理」に変更したいと希望しています。当社には設立以来、日本人の代表取締役がおり、他に登記されている役員も数人います。また親会社は本国で中程度の規模の会社ですが、日本支社は設立したばかりでまだ役員も入れて5名ほどしかいません。このような状態でこの英国人を登記し、在留資格を変更できるかどうか教えてください。

Q16

資格外活動許可

在留資格、「技術・人文知識・国際業務」をもって都内の会社でエンジニアとして働くカナダ人です。今度から今の仕事を続けながら週末だけ、英会話学校の非常勤講師として働くことになりました。この場合、ビザに関する何らかの手続きなどが必要なのでしょうか。

Q17

在留期間更新申請中の在留期限切れ

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人スタッフの在留期間更新許可申請を入国管理局に申請していますが、審査結果が出る前に現在許可されている在留期限が切れてしまいそうです。この場合、外国人スタッフは不法滞在となってしまうのでしょうか。在留期限が切れた後も我が社に雇用していていいものなのでしょうか?

Q18

一販売スタッフとしての就労ビザ取得は?

婦人服の製造・販売を行っている中規模のアパレル会社です。今春、日本の大学(学部:経営学)を卒業する中国人留学生の採用を検討しています。将来は貿易・経営企画など会社の重要なポジションに就いてもらうことも考えていますが、入社後1年〜2年ほどは会社の方針で店舗の一販売スタッフとして、本人の適性も見ながら、先ずは販促の経験を積んでもらおうと考えています。販売スタッフとしての仕事内容で、就労ビザはおりるのでしょうか?

Q19

経営管理

当社はアメリカ合衆国デラウウェア州法にのっとって設立された外国法人(LLC/合同会社)です。この度、東京に駐在員事務所を開設したので、その代表者として当社のアメリカ人社員を日本駐在員事務所の代表者として派遣する予定です。当社は日本でいうところの、「株式会社」ではなく、東京駐在員事務所も「日本法人」や「日本支店」ではありませんが、その場合でも派遣するアメリカ人に「経営・管理」ビザを申請することができるのでしょうか。

Q20

企業内転勤が認められる異動範囲 当社は米国のA社を100%親会社とするB社のそのまた100%子会社であるB´社(日本法人)です。今回、技術提携の関係上、A社の同じく孫会社にあたるC´社(シンガポール法人・親会社はA社の子会社であるC社)から外国人スタッフを、一定期間派遣してもらうことになりました。それで、この外国人スタッフの就労ビザを申請したいと思います。 この場合、在留資格「企業内転勤」のビザはおりるのでしょうか。

 

 


【Q14】

現在、「永住」の在留資格をもって日本に在留しています。今度仕事の都合で1,2年ほど海外に出国して、日本に帰国する予定がありません。今、持っている「永住」の在留資格は取り上げられてしまうのでしょうか。


【A】

ご本人が、「再入国」の許可をお持ちであれば、先ずは、この「再入国許可」の期限を確認してください。

在留資格「永住」は、その名前の通り、日本に在留する期限を、「無期限」(その他の在留資格のように1年、3年などと制限されておらず無制限で日本に在留し続けることができること。)で許可されているものです。他の在留資格のように、期限が来るたびに入国管理局へ、在留期間の更新申請をする必要はありません。

icon.mini.gif 在留資格の種類については、就労ビザの基礎知識をご覧ください。

 

但し、いくら、「永住」の在留資格を得ていても、日本を一度でも出国してしまえばその「永住」ビザ(=在留資格)はなくなってしまいます。

それを防ぐために、再入国許可(=Re-entry permission/許可された期間内であれば、日本から出国し又再入国することができる許可。1回きりの出入国が可能なものと何回でも出入国できる2種類があります。)というものを、別に取っておくことによって、日本に在住しながら、里帰りや出張で海外に出国し、また問題なく日本に戻ってくることができるのです。


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2012年の新・在留管理制度の導入により、「みなし再入国制度」が導入されました。

この制度のもとでは、有効なパスポートと在留カードを持っている外国人が日本を出国し、その活動を継続する意思を持って、出国後1年以内に再入国する場合は原則として、上述の「再入国許可」を取得する必要がなくなりました。

 

なお、「再入国許可」は、「永住」の在留資格を持っている方も、日本国内外に行き来される方なら必ず別に取得する必要があり、この許可の期限は最大5年間です。(特別永住者は6年。)

(「永住」という本体のビザは無制限でも、「再入国ビザ」は必要があれば毎回期間が切れる度に更新する必要があります。)

 

したがって、先ずは今ご本人が「再入国許可」をお持ちであれば、一度日本を出国してもその期限内であれば、日本に再入国もでき、「永住」ビザも失われることはありません。


「再入国許可」の期限がまだ数年残っているのであれば、それが切れる前に一度日本に戻ってきて、「再入国」の許可を受け(最大5年)、再度出国されるという方法もあります。

また、現在お持ちの「再入国」ビザの期限があまり残っていないような場合で、期限が切れる前に日本に帰ってくることができない場合は、日本を出国される前に、「再入国許可」申請を行い、最大5年間の「再入国」ビザを受けておくことをお勧めします。

 

その場合、現在お持ちの再入国ビザは期限が切れる前であっても、その権利を放棄することになり、新しく受ける再入国許可の期間計算は、今回許可を受けた日から計算されます。

 

「再入国」許可申請に必要な手続きについては、__sozai__/0012115.png入国管理局のホームページをご覧ください。

 

 


【Q15】

英国を親会社とする東京都内の企業です。日本支社を設立して3ヵ月ほどになりますが、今度、設立と同時に親会社から「企業内転勤」で招へいしたイギリス人を役員として登記し、彼の在留資格を「経営・管理」に変更したいと希望しています。

当社には設立以来、日本人の代表取締役がおり、他に登記されている役員も数人います。また親会社は本国で中程度の規模の会社ですが、日本支社は設立したばかりでまだ役員も入れて5名ほどしかいません。このような状態でこの英国人を登記し、在留資格を変更できるかどうか教えてください。

  

【A】

まず初めに結論から申し上げると、現在お持ちの「企業内転勤」から、「経営・管理」への在留資格変更申請をした場合、許可を得るのは少し難しいかもしれません。

 

在留資格「投資・経営」が許可される基準については、__sozai__/0012115.png入国管理局のホームページにもありますが、外国人本人の条件以外にも、その外国人が経営する会社の規模も審査の対象になります。

今回、日本法人を設立されてからまだ3ヵ月であり、既に日本人の取締役が数名、存在する従業員数5名の会社で、更にもう1名外国人を登記し、「経営・管理」への在留資格変更を申請しても、入国管理局の審査において、「まだそれほど多数の取締役が必要な規模の会社ではない。=新しく、その外国人が「経営・管理」の在留資格にマッチするような活動を行うとは認められない。」と判断され、在留資格変更は不許可になる可能性が高いのではないかと思われます。

 

但し、絶対とは言えません。会社の従業員数は少数であったとしても、金融業などで多額の資本金を有している企業や親会社が巨大企業の場合等であれば、他に複数の取締役がいても、事業の必要上、経営・管理の在留資格変更を許可することが妥当...と判断されることがないとは言えません。

 

確かに、営業的な面からも海外親会社からの赴任外国人を取締役として登記し、社内外ともに「取締役」として広く告知したい、というのはよく理解できます。

ただ、現時点では、取締役登記は別として、在留資格の変更については保留とし、日本法人の実績を積み上げることによって、将来の在留資格変更を目指されたほうが良いのではないかと思います。 

 


【Q16】

在留資格、「技術・人文知識・国際業務」をもって都内の会社でエンジニアとして働くカナダ人です。今度から今の仕事を続けながら週末だけ、英会話学校の非常勤講師として働くことになりました。この場合、ビザに関する何らかの手続きなどが必要なのでしょうか。

 

【A】

この場合、入国管理局に対して、資格外活動許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

 

icon.mini.gif就労ビザの基礎知識のページにも記載している通り、日本で働く外国人はすべて、ご自分に許可されている在留資格の範囲内(職種や期限)で働くことが許可されていています。(永住等の在留資格は除く。)

この方が現在お持ちの「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、日本国内で、自然科学系・人文系の専門知識や技術を必要とする業務や、通訳や翻訳業務を始めとする国際業務を行う外国人労働者に許可されているものであり、今回アルバイトをしたいと希望している語学学校の教師という職種も、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の範囲内ということになります。

 

ただし、あくまでも、この在留資格は、(在留資格を)取得した時点で申告した所属機関(雇用主企業等)に対して許可されているものであり、いくら在留資格の範囲内であるからといって、自由に他の企業でアルバイト等の副業をすることが許されている訳ではありません。

 

そこで必要なのが、資格外活動許可申請となります。

「資格外活動許可」とはその名の通り、外国人が持っている在留資格で許されている「以外」の活動を特別に入国管理局から許可してもらうことです。

 

以上、この方のように、語学学校講師は週末だけで通常はフルタイムの技術者として、必要な生活費は、殆どそちらから得られているようなケースであれば、「資格外活動許可」の申請を管轄の入国管理局に対して行い、許可されれば、__sozai__/0012115.png 資格外活動許可が交付されます。(詳細は入国管理局のウェブサイトから確認できます。)

これによって、週末だけ語学学校の講師を行うことも可能になります。

__sozai__/0012115.png「資格外活動許」の証印サンプル (入国管理局)

 

日本で正規の就労ビザを持っているからと言っても、どんな種類の仕事でもやっていいというわけではありません。ご自分に許可された仕事内容「以外」の仕事をして報酬を得てしまうと、明らかな「不法就労」となってしまいますので、安易な気持ちで「お小遣い稼ぎに何かアルバイトでもやろうか。」と考えず、行う場合は、必ず、「資格外活動許可」申請を行い、事前に許可を受けるようにして下さい。

 

__sozai__/0012115.png 「資格外活動許可申請」の手続についてはこちらの入国管理局のページをご覧ください。

icon.mini.gif  当事務所でも「資格外活動許可」申請の代行申請を行っております。

お問合わせ方法当事務所の報酬基準についてはこちらをご覧ください。

 


【Q17】

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人スタッフの在留期間更新許可申請を入国管理局に申請していますが、審査結果が出る前に現在許可されている在留期限が切れてしまいそうです。

この場合、外国人スタッフは不法滞在となってしまうのでしょうか。在留期限が切れた後も我が社で雇用を続けてもいいのでしょうか。

 

【A】

在留期間更新許可申請は、外国人スタッフの方がお持ちの現在の在留期限内に行えばよいのですが、申請してから審査結果が出るまでには通常1ヵ月程度の時間がかかるので、入国管理局に申請するのが期限切れ間近だった場合には、在留期間内に結果が出ないことがあります。

結論から言うと、申請の審査期間中であれば、在留期限を超えてしまっても結果が出るまでの間は不法滞在とはなりません。

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在留期間更新申請の結果が出るまで、あるいは、本来の在留期限の到来後2ヵ月を経過する日までのいずれかまでは、日本に適法に在留することができます。

 

在留期間更新申請を提出した外国人スタッフの方の在留カードの裏面には、入国管理局によって、「在留期間更新申請中」というスタンプが押されているはずです。

この期間については、在留期限を超えてしまっても、御社でそのまま引き続き同じ仕事をしてもらうことが可能ですが、結果がもしも、「不許可」(在留期間の更新が認められずビザがおりなかった=日本に滞在し、就労することができない。)になってしまった場合は、その日以降は御社でその外国人スタッフに働いてもらうことはできませんのでご注意ください。

 

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在留期間更新申請の審査中に本来の在留期限が到来してしまった場合であっても、到来日以降、在留期間更新申請の結果が出るまでは、通常の就労を継続する事が可能です。


以上、雇用されている外国人の方の在留期限については会社の人事部でしっかりと管理をし、在留期限が切れる3か月前から入国管理局への更新申請が行えますので、早め早めに申請手続きを行うようにして下さい。

 


【Q18】

婦人服の製造・販売を行っている中規模のアパレル会社です。今春、日本の大学(学部:経営学)を卒業する中国人留学生の採用を検討しています。将来は貿易・経営企画など会社の重要なポジションに就いてもらうことも考えていますが、入社後1年〜2年ほどは会社の方針で店舗の一販売スタッフとして、本人の適性も見ながら、先ずは販促の経験を積んでもらおうと考えています。販売スタッフとしての仕事内容で、就労ビザはおりるのでしょうか?

  

【A】

結論から申し上げると、現時点の状況で、その留学生の方の在留資格の変更申請(「留学」→「技術・人文知識・国際業務」)を行っても、おそらく申請が許可される可能性は低いでしょう。

 

採用される留学生の方を採用するためには、この方が現在お持ちの在留資格「留学」を、ご本人が日本の大学で専攻された専門科目(人文知識)の範囲で行うことができる、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に変更しなければなりません。

ただし、この場合、就職先である企業が決まってさえいれば、入国管理局の許可がおりるのかといえばそうではありません。


外国人(留学生)が、日本で就職するために取得する代表的な在留資格である、「技術・人文知識・国際業務」などを取得する際には入国管理局によって、

 

  • 外国人が、大学で専攻した専攻科目が就職先の仕事内容と関連性があること(大学卒業の場合、専攻科目と仕事内容の関連性については多少の柔軟性が認められます。)


  • 更にその仕事内容が、入国管理法で細かく定めている個々の在留資格(今回は「技術・人文知識・国際業務」)に定義された職種とマッチしているかどうか

 

という点を厳しく審査されます。

ちなみに、「技術・人文知識・国際業務」内で行うことができる職種には、入国管理上、「販売スタッフ」という仕事は含まれていません。

したがって、採用する外国人の採用職種が、「一(店頭)販売職」であると申請をしても、入国管理局は、「仕事内容が、技術・人文知識・国際業務の内容にマッチしていない。」として、この申請に許可を出すことはないのです。

 

ただし、御社が将来本当に、その外国人留学生に貿易・経営企画業務など、「技術・人文知識・国際業務」に該当するような職種や重要なポジションにつかせるプランをお持ちなのであれば、審査を行う入国管理局を納得させることができる、詳細な教育プラン・職務記述書や事業計画等を作成し、そのためにも、一定期間の店頭販売などの職務経験が必要である事を説明・説得する努力が必要です。


それができれば、本件の在留資格変更の可能性もゼロではなくなると思います。

 


【Q19】

当社はアメリカ合衆国デラウウェア州法にのっとって設立された外国法人(LLC/合同会社)です。この度、東京に駐在員事務所を開設したので、その代表者として当社のアメリカ人社員を日本駐在員事務所の代表者として派遣する予定です。

当社は日本でいうところの、「株式会社」ではなく、東京駐在員事務所も「日本法人」や「日本支店」ではありませんが、その場合でも派遣するアメリカ人に「経営・管理」ビザを申請することができるのでしょうか。

  

【A】

結論から言うと、申請して許可がおりる可能性はあります。

入管法別表第一の二「経営・管理」では、「申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。)〜以下略〜」とあり、外国法人が日本でいうところの、「株式会社」でなくとも、日本国内で行う事業の、

 

・活動が適正に行われ

・事業の安定性及び継続性が認められるもの

 

であれば、その活動が直接営利を目的としないもの(=今回の場合、御社が日本で設立した駐在員事務所がこれにあたります。駐在員事務所は日本支店や支社・法人と違って、日本国内で直接利益をあげる営業活動を行うことはできません。)でも、その代表者である外国人に対して、「経営・管理」ビザが許可されることもあります。

 

ただし、同時に「経営・管理」の在留資格を取得するための要件として、・資本金500万円以上または・日本国内に住んでいる者2名以上を常勤で雇用する...というものがありますので、同時にこの要件のいずれかをクリアすることも必要です。

 

また、申請に必要なアメリカ本国法人自体に関する証明書については、アメリカの場合、日本でいうところの「登記簿謄本」というものは存在しませんので、代わりに、会社を設立した州(今回はデラウウェア州)が発行した会社存続証明書のオリジナルのコピーとその日本語翻訳文を入国管理局に提出する等の必要があります。

 


【Q20 】

当社は米国A社を100%親会社とするB社のそのまた100%子会社であるB´社(日本法人)です。今回、技術提携の関係上、A社の同じく孫会社にあたるC´社(シンガポール法人・親会社はA社の子会社であるC社)から外国人スタッフを、一定期間派遣してもらうことになりました。

それで、この外国人スタッフの就労ビザを申請したいと思います。 この場合、在留資格「企業内転勤」のビザはおりるのでしょうか。

 

【A】

入管法は、

 

「本邦に本店・支店(御社)その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所(B社)の職員(今回ビザを申請される外国人スタッフ)が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う、「技術・人文知識・国際業務」の活動を行う場合は、「企業内転勤」の在留資格を与える...

 

と定めています。

「企業内転勤」という在留資格はその名前の通り、親会社や子会社・関連会社間といった同じグループ会社内で海外転勤・異動する社員に対して与えられる在留資格です。

そこで、今回問題になるのが、外国人スタッフを派遣する御社の親会社であるB社と御社(B´社)が、入管法でいう、「同じグループ会社内」と認められるかどうかということになります。

今回のグループ会社同士の関係をまとめると以下の通りです。

 

A社(米国)

 

B社(米国)         C社(シンガポール)

A社の100%子会社     A社の100%子会社

__sozai__/0012197.png         

B´社(御社・日本法人)  C’社(シンガポール)

B社の100%子会社       C社の100%子会社

               C´社の社員をB’社(日本)へ派遣

 

このように、御社が受け入れる外国人が在籍しているC´社は、米国のA社をもとにした「孫会社間」ということになります。

「企業内転勤」が認められる具体的な異動の範囲として、

 

・ 本店(社)と支店(社)・営業所間の異動

・ 親会社・子会社間の異動

・ 親会社・孫会社間及び子会社・孫会社間の異動

・ 子会社間の異動

・ 孫会社間の異動

・ 関連会社への異動(親会社と関連会社、子会社と子会社の関連会社間のみ)

 

と定められていますので、この今回のご質問については、「孫会社間の異動」に該当し、在留資格「企業内転勤」が認められる異動範囲となります。

 

ただ、入国管理局への申請にあたり、この親会社A社から始まって、B社、B´社、C社、C´社の資本関係をすべて証明する証明資料を提出することが必要になります。

御社と親会社B社の資本関係は日本の法務局で発行される登記簿謄本等で簡単に証明できますが、海外にあるA社やB社、B´社については、登記簿謄本の代わりに通常、本国州政府が発行する、「会社存続証明書」や本国の公証人に認証してもらった、会社設立の「宣誓供述書」など(※日本語翻訳文添付が必要。)が必要になりますので、海外から取り寄せて、申請の際、訳文と一緒に全て入国管理局へ提出してください。

なお、C´社から派遣してもらう外国人スタッフについては、派遣時点において、C’社での在籍(勤続)期間が「1年以上」あることも必須条件となりますのでこちらもご注意ください。

 

icon.mini.gif 企業内転勤の申請条件については、就労ビザについての困り事Q&A集@(Q7)もご覧ください。

__sozai__/0012115.png 企業内転勤ビザ申請について、提出書類の詳細はこちらの入国管理局ホームページをご覧ください。

 

 

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