就労ビザ取得手続/当事務所へのご依頼について

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icon.mini.gif  就労ビザ申請に関する、その他の記事は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 


 

__sozai__/0012115.png 就労ビザ申請に関するお問合せ・ご依頼の流れ

 

外国人を雇用できるか(=就労ビザを取得できるかどうか)については、その方にやっていただく仕事内容、本人の学歴・職歴に加え、御社の売上高、業種等、ある程度の概要をお伺いした上で大まかに事前判断をさせていただく必要があります。

 

したがって、まずは一度お電話等で、それらの情報を簡単にお聞かせください。その上で、就労ビザ取得の可能性があると判断させていただいた場合はその旨お伝えします。

また、ご希望があった場合は後述の有料面談相談に進みます。面談では、就労ビザ申請に関するご相談に加えて、当事務所にご依頼いただいた場合のビザ申請の詳しいフローや料金についてもじっくりとご説明いたします。

  初回お電話でのヒアリングは無料です。ヒアリングをさせていただいた上で、ビザ取得可能性の簡易診断を行います。その上で、お客様のご希望があれば、後述の有料相談に進ませていただきます。

icon.mini.gif 当事務所へのお問い合わせ方法について

 

 

 当事務所で行うご相談・ご依頼いただいた場合の業務の流れ 

 

@ 面談(有料)

お電話での簡易相談のみでは、御社の詳しいご状況やご本人様の経歴がわかりかねますので、実際にスポンサー企業様(御社)とご面談の上、ビザ取得の可能性などについて詳しくお話しをさせていただきます。

ビザ取得についてはスポンサーとなる企業様の経営状況等も審査されるため、決算状況や従業員数など詳細をお聞かせ願います。

 

  当面談相談については、法人企業様の場合、当方より訪問させていただきお話しを伺います。恐れ入ますがこちらについては有料相談とさせていただき、面談相談料はご相談後、正式にビザ申請代行を当事務所にご依頼いただく場合、代行料金に充当する形でご返金いたします。 (当事務所に就労ビザ申請代行のご依頼がない場合、面談時の相談料のみ申し受けます。)

 

  相談料金は、1万円(税込)で時間制限は特にありませんが、通常は1時間から1時間半程度行っております。尚、遠距離の場合は交通費も別途申し受けます。

 

  面談相談では、採用予定者の履歴書や御社の決算書なども拝見し、ビザ取得の可能性について出来る限り正確な事前判断をさせていただきます。

また、ご希望がございましたら、ビザ以外に関するご質問(例: 現存の雇用契約書の労働条件や社会保険等について)についても、その場で回答できる範囲内で対応いたします。

 

  直接、当面談相談をご希望の場合、電話またはメールで、ご希望の面談希望日と時間帯について幾つか候補の日程をご連絡ください。

折り返し当方より、日程のご連絡と面談時に拝見させていただく書類についてご連絡いたします。

 

A 当方より正式なお見積もりのご提示

@の面談の内容を踏まえ、御社のビザ申請に関する正確な代行料金に関する見積もりをご提示いたします

 

B (以下、ビザ申請を当事務所にご依頼いただく場合)

提出書類の作成・収集 

【所要期間:約1週間〜1か月程度 *各企業様とご本人様にご提出いただく、提出所要期間によって異なります。】

 

再度御社に訪問させていただき、御社及びご本人様にご提出いただく書類の説明や書式・記載例などをご案内します。


  必要な提出書類について、当事務所より全てサンプルや書式などをご提示し、作成する書類については御社よりいただく情報に基づき当方で全て代理作成いたします。


  招聘される外国人の方(既に日本に在留されておられる外国人の方の場合は在留資格変更となります。)とは、当方と外国人ご本人様の間で直接メール又は電話などでやりとりをさせていただき必要書類の作成・収集を行います。

この、ご本人様とのやりとりは全て企業のご担当者様にもccで情報を共有します。やりとりは基本的に英語で、ご希望に応じて日本語でも行います。


  企業様及びご本人様に作成・ご提出いただく書類の作成期間としては個別のケースによって異なりますが、2週間〜1か月程度かかる事が一般的です。企業様・ご本人様の書類のご提出状況によります。

 

C 入国管理局への申請書類提出 

【結果が出るまでの審査期間: 約2週間〜長くて2、3か月 *申請内容の種類や企業規模など個別の案件毎に異なります。】

 

D 在留資格認定証明書が許可されれば、原本を海外にいる外国人ご本人様に送付、ご本人様が本国の日本大使館でビザを取得

正式にビザを取得した後、来日、日本での就労が可能になります。

【日本大使館でビザが許可されるために必要な期間: (国によって)即日〜1週間程度】


  既に日本に在留している外国人の方の在留資格変更についても許可がおりるまでに2週間〜1か月程度かかります。許可を受けて後、御社での就労が可能となります。

 

以上のように、当事務所では、基本的に面談相談を軸にして、お客様の状況の詳細を直接詳しくお伺いし、・就労ビザ取得可能性・手続の流れなどをご説明した上で、当事務所がいただく報酬の正式なお見積もりをご提示、お客様に十分ご納得いただいた上で業務に着手しております。

 

 

 __sozai__/0012115.png 業務報酬一覧

 

icon.mini.gif当事務所の業務報酬の概要 はこちらをご覧下さい。

こちらの報酬額については目安となります。ご依頼案件の難易度の高さ(例:初回不許可後の再申請など)や提出書類の分量などにより、正式なお見積額が業務報酬一覧に記載の報酬基準と異なる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

__sozai__/0012115.png ご依頼業務に含まれる内容

 

就労ビザ申請に関して当事務所にご依頼いただいた場合、含まれる業務内容として以下の内容を全て含みます。

 

 

  • 就労ビザ申請に関するコンサルティング
  • 外国人雇用管理に関する諸手続き・アドバイス
  • 提出書類の作成・入国管理局への提出完全代行
  • 在留資格認定証明書やパスポートお受取代行
  • 外国人ご本人に対する来日時、来日後の諸手続きに関するアドバイス
  • 企業様に対する入社後の諸手続き等に関するアドバイス
  • 次回就労ビザ更新時期の事前通知

 

 

但しご希望があれば、・入国管理手続き・労働保険・社会保険・雇用契約に関する労務相談に関するコンサルティングのみ ・書類作成のみ などのスポット業務も承ります。詳細は、icon.mini.gif当事務所業務報酬一覧、またはお問い合わせの際にご希望をお知らせ下さい。 詳しくご説明いたします。

 

 

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就労ビザの申請が不許可・不交付になってしまったら?

 

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  • 在留資格認定証明書の交付申請が「不交付」となってしまった!雇用契約書を交わした外国人を海外から呼び寄せることができない。どうしたらいいの?

 

  • 在留資格変更許可申請が「不許可」となってしまった!就職予定の会社に入社することができない。(雇用予定の外国人を雇い入れることができない。)どうしたらいいの?

 

 

当事務所では、このようなご相談を度々お受けいたします。

「就労ビザがおりない...」という原因は、個々のケースによってそれぞれ理由があります。

 

icon.mini.gif 就労ビザ申請が「不交付」、「不許可」になった場合の対応方法など詳細は、当サイトの「就労ビザについての困りごとQ&A集@/Q3,Q4」もご覧ください。

 

icon.mini.gif 就労ビザの再申請に関する当事務所へのご依頼については、当事務所にご依頼いただくメリットもご覧ください。

 

「不交付・不許可」という残念な結果が出てしまった申請については、その理由・原因を修正し、入管法による、就労ビザ取得基準に達した申請を再度行えば、一転して「交付・許可」がおりる可能性もあります。

そのためには、まず、どうして今回の申請が不交付・不許可になってしまったのかについて、申請人である、雇用元主である会社や外国人本人が正しい理由をきちんと知ることが必要です。

 

不交付・不許可の決定を下した入国管理局では、直接申請人(雇用主企業等の申請代理人含む)が、当局に直接出向いて、その理由を訊ねれば、詳しく教えてくれます。

尚、就労ビザがおりない理由として、大きく分けると理由として以下のようなものが多いようです。

 

  • 申請書類の不足や不備など、比較的訂正可能な理由で許可がおりなかった。

 

  • 申請した「在留資格」に対し、雇用する外国人の経歴や資格を鑑みて、入管法で定めている、その在留資格を取得する条件・要件がマッチしなかった。(※このケースが比較的、よく見られる不許可理由ではないでしょうか。

 

  • 雇用主である申請元会社の経済的基盤に関する不安や外国人ご本人の経歴に問題があると認定された。(雇用主企業の債務超過・外国人本人の経歴詐称等)

 

  • 作成・提出された書類の真正性(本物であるということ)を疑われた。

 

まずは、入国管理局に直接出向き、入国審査官から、どういった理由で今回の申請が不許可になってしまったのかを確認した上で、訂正可能な理由で不許可となってしまったが改めて再度申請を行えば、許可がおりる可能性があるような場合(例:書類の不足⇒十分な書類を追加で提出。在留資格と採用職種のミスマッチ⇒可能であれば職種の変更など)は、再申請を行うことができます。

 

ただ、入国管理局での理由確認などについては、

 

  • 外国人を雇用するのは全くの初めてで、就労ビザを取得するのは簡単だと思っていたから、入管法のことや手続きのことなんて全然わからない。今から細かく勉強して、許可がおりるように再度申請する自信がない。

 

  • 入国管理局なんて行ったこともなく、知識がない自分が行っても、入国審査官の話しをきちんと理解できるか心配。

 

  • 就職先では、「採用はするけど、ビザ取得は自分でやってください。」と言われているので、申請も自分で行い、今回不許可になった。日本語もあまり上手じゃないし、入国管理局に行って審査官の話しをきちんと理解して、就職先に説明できるかとても心配。

 

といった、企業の担当者様や外国人ご本人のご不安もあると思います。

このようにお悩みの皆様向けに、当事務所では下記のようなサービスを提供させていただいております。

 

 

 

東京入国管理局届出済申請取次行政書士による、入国管理局への不許可・不交付理由確認の同行サービス

 

 

サービス内容

 「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」の不交付・不許可に際して、入国管理局への理由確認時の同行サービスを行います。

 

サービスに含まれる内容 

@ 

初回面談によるご相談(※1回/時間制限なし)/又はメールと電話によるご相談(※必要に応じて数回)

※ 不許可になった申請書類や詳細な情報をヒアリングさせていただきます。この時点で不許可理由について予想することが可能です。

 

A 入国管理局へのご同行

※ ポイントを押さえた不許可理由についての確認をサポートいたします。(入国審査官との交渉対応)

 

B Aの後、再申請が可能かどうかのご診断・申請書類訂正についての簡単なアドバイス(※1回/時間制限なし)

※  再申請に関し、申請全般のご依頼をいただく場合には、お見積りの上、お客様にご納得いただいた上で、別途申請手数料を申し受け再申請の代行を行います。

料金

@〜Bまでの内容を含み 

¥32,400(税込)

※ 上記料金額は、東京入国管理局への同行に限らせていただきます。その他の入国管理局への同行は別途実費交通費を申し受けます。

※ 首都圏以外の遠方への同行の場合、交通費実費及び別途日当を申し受けます。 

ご相談

方法 

【電話】 03-3931-7236

【スカイプ】 wakamatsu.eri 

【メール】 eri.wakamatsu.eriw-office@ab.auone-net.jp

または、お問い合わせフォーム よりご連絡ください。

 

のいずれかにより先ずはご連絡下さい。 

ご連絡後、折り返しこちらからご連絡いたします。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

 

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