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これまで当事務所で実際に対応した、就労ビザ申請に関する問題やお客様からいただいたご質問などをQ&Aにまとめて記載しています。

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・ 公開(更新・訂正)年月は各設問の冒頭でご確認ください。 

Q&A集

             Q&A 概要

Q&A集① 

Q1.   大学院を中退した外国人留学生を採用。就労ビザ取得は?

Q2.   転職者の採用について就労ビザ申請の手続きは?

Q3.  就労ビザ申請が不許可。今後の対応は?

Q4.   就労ビザ申請が不許可。提出書類の信憑性を疑われたが?

Q5.   短期滞在で滞在中の外国人の就労ビザ申請

Q6.   在職1年以上の社員を「企業内転勤」で日本に呼び寄せる

Q7.   在職1年未満の社員を日本に呼び寄せる

Q&A集② 

Q8.  赴任者の家族に関する就労ビザの手続きは?

Q9.   開店したばかりの飲食店で外国人コックを雇いたい。

Q10. 就労ビザに変更して5年未満の外国人が「永住」申請できる?

Q11. 専門学校卒業の外国人を海外から日本に就労ビザで呼び寄せられる?専門学校卒業生(専門士)の就労ビザ取得要件は?

Q12. ワーキングホリデー中の外国人を就労ビザに切り替えて雇用する

Q13. 初めての外国人雇用。給与をいくらに設定すれば就労ビザは許可される?

Q&A集③ 

Q14. 「永住」ビザを持っている。海外に移住したらどうなる?

Q15. 「企業内転勤」から、「経営・管理」ビザへの変更

Q16. 週末だけ語学学校の講師を行う外国人社員の「資格外活動許可」申請

Q17. 在留期間更新許可申請中の在留期限切れは?

Q18. 販売スタッフとして実務研修を行う外国人は就労ビザを取得できる?

Q19. 日本駐在員事務所の外国人代表者が「経営・管理」ビザを取得

Q20. 「企業内転勤」ビザ申請が認められる異動範囲は? 

Q&A集④ 

Q21. 採用した外国人社員の就労ビザ申請手続き、だれが行う

Q22. 売上高1千万弱・従業員数1名の小規模企業が就労ビザを取得できる可能性は?

Q23. 日本駐在員事務所に派遣する外国の親会社からの赴任者。就労ビザの申請と手続は?

Q24. 海外の親会社との関係を証明できず、「企業内転勤」ビザが不交付に。再申請をして許可される可能性は?

Q25. 提出した外国人の前職の在職証明書が理由で在留資格認定証明書が不交付に。招へいは諦めるしかない?

Q26. 就労ビザ申請が不許可に。帰国準備のためにビザを延ばしてもらえる?

Q27. 不況が原因の退職勧奨と解雇。失業期間中も日本に在留できる?

Q&A集⑤ 

Q28. 海外の大学生をインターンシップ採用。ビザ申請方法や税金・社会保険の取扱はどうなる? 

Q29. 母国で一人暮らしをする実母を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたい。呼び寄せることができるか?

Q30. 養子縁組をしていない継子を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたい。どのような方法があるか?

Q31. 具体的な企画が決まっていないテレビ番組の撮影カメラマンを海外から招へいして雇用したい。就労ビザは取得できるか?

Q32. 雇用契約ではなく、「業務委託契約」を結んで業務を外注する外国人を海外から招へいしたい。就労ビザのスポンサーになれるか?

Q33. 現在「技術・人文知識・国際業務」、「研究」、「教育」、「経営・管理」等の在留資格で日本に在留している外国人が高度人材ポイント制度を利用して、「高度専門職」に在留資格変更をしたい。手続きは? 

Q34. 現在海外にいる外国人を採用・高度人材として日本に招へいしたい。手続きは? 

Q35. 「高度専門職」の在留資格保持者の転職には在留資格変更許可が必要か。

Q36. 外国人社員に関する、入国管理局とハローワークへの様々な届出について

 

Q&A集⑥ Q37. 専門学校卒業生をアニメーターとして採用したい。就労ビザは取得できるか。
Q38. 外国籍を取得した元日本人。日本人の実子として日本で長期滞在できるビザを取得したい。

Q39. 2019年4月の改正入管法の概要と新在留資格「特定技能」について 

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  • 初めての外国人雇用◆就労ビザ取得編

  • 初めての外国人雇用◆労務管理編

さむらい行政書士法人

行政書士 小島 健太郎

資格

東京都行政書士会所属

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