初めての外国人雇用◆就労ビザについての困りごと・Q&A集A

 

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このページでは、就労ビザ取得手続についてわかりやすくQ&A方式で説明しています。

 

icon.mini.gif  就労ビザ申請に関する、その他の記事は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 

 


  

■ 就労ビザ取得関連Q&A集A

お探しの情報がない場合は、上記リンク先より他のQ&A集もご覧ください。

 

ご覧になりたい項目をクリックしてください。随時、更新・追加の予定です。 

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              質問内容

Q8

家族滞在からの資格格変更

今度米国支社から呼び寄せる当社の社員が妻子を伴い来日する予定です。妻子に関してはどのような在留資格で申請をすればよいのでしょうか。また、妻が本国でも金融アナリストとして十分なキャリアを持っているため、日本に入国後すぐに日本の会社で働きたいと希望しています。この場合「家族滞在」の資格ですぐに日本で働き始めることは可能ですか? 

 Q9 外国人調理師の就労ビザ取得

新規開店して3ヶ月のイタリアンレストランを経営しています。シェフをイタリアから1名呼び寄せて働いてもらいたいのですが開店してまだ3ヶ月しか経っていない上、店は法人化もしていません。このような状態でもイタリア人のシェフの就労ビザはとれるのでしょうか。

Q10

人文知識国際業務から永住への変更

来日して今年で10年になるインド人です。最初の6年間は日本語学校と大学に通い、現在の会社に就職して4年が経ちます。(現在の在留資格は「人文知識・国際業務」です。)日本での生活も安定してきたこともあり日本で起業したいと考えています。 日本での滞在期間が10年あれば「永住」の在留資格に変更できるときいたので起業後も活動の制限のない「永住」申請をしたいと思うのですが可能でしょうか。

Q11

専門学校卒業者の人文知識国際用務ビザ取得

国内の貿易会社です。中国の取引先を担当する貿易事務スタッフとして日本の専門学校で国際ビジネス学科(貿易実務専攻)を卒業した中国人を雇用したいと思っていますが、彼は専門学校を卒業後、就職活動がうまくいかなかったため、一度中国に帰国しており現在は中国にいます。就労ビザを取得して日本に呼び寄せることは可能でしょうか。

paper!.gif 法務省省令が改正されています。(2011年7月1日施行)

Q12

ワーキングホリデー・ビザから就労ビザ取得

語学スクールを経営しています。日本にワーキング・ホリデーで滞在し、当スクールでアルバイト中のカナダ人を正式に英会話講師として雇用したいと思いますが、ビザの変更などどのようにすればよいのかを教えてください。

Q13

就労ビザ取得に必要な給与の額

外国人を通訳者として初めて雇用する予定です。給与額をどの程度に設定すれば就労ビザがおりるのか教えてください。

 

   


【Q8】
今度米国支社から呼び寄せる当社の社員が妻子を伴い来日する予定です。妻子に関してはどのような在留資格で申請をすればよいのでしょうか。

また、妻が本国でも金融アナリストとして十分なキャリアを持っているため、日本に入国後すぐに日本の会社で働きたいと希望しています。この場合、「家族滞在」の資格ですぐに日本で働き始めることは可能ですか?

 
【A】
まず、御社のアメリカ支社から呼び寄せるご予定の米国人社員に関しては、在留資格「企業内転勤」で申請されるとのことですので、「企業内転勤」の在留資格であればその同伴する妻子に関しては「家族滞在」の在留資格で同時に申請し、諸条件に問題なければ、こちらの申請についてもスムーズに許可がおりるものと考えられます。

icon.mini.gif 在留資格の種類については、就労ビザの基礎知識のページでご確認下さい。

 

ただ、奥様が希望してらっしゃる日本での就労については、「家族滞在」という在留資格では原則行うことができません。

 

奥様が、奥様が日本に入国後、就労を希望される場合には、ご自分の住所地を管轄する入国管理局に対して、「資格外活動許可申請」を行い、資格(この場合は”家族滞在”)外活動を許可されることによって、以下のような労働時間の制限付きですが、一定の企業などで働くことができるようになります。

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「資格外活動許可申請」の詳細については、下記法務省のウェブサイトをご覧ください。

__sozai__/0012115.png 資格外活動許可申請 (法務省)

 

■ 一週間の内28時間以内の就労に限る

■ 公序良俗に反しない範囲内の就労に限る

※ 風俗関係の職種には許可がおりませんが、飲食店のウェイトレス等を含む単純作業などの業務は可能です。

 

なお、金融アナリストという高度な専門的な業務を行う場合については、このような時間的制限が課せられる在留資格のまま働き続けるのは恐らく無理があるとは思いますが、だからと言って日本に入国される前に、就労時間に制限のない、奥様ご本人個人の在留資格(例:この場合は「人文知識・国際業務」)を取得する...というのはあまり現実的ではありません。

 

なぜかと言うと、奥様が個人の在留資格を取得するためには、日本入国前にスポンサーとなる日本側の就職先を探して申請手続をしなければなりません。

また、就労ビザの許可に関しては奥様ご本人だけではなく受け入れ側の日本の会社の業務内容や経済的な安定性なども厳しく審査されるため、必ずしも許可がおりるとはいえないからです。

 

先ずは、ご主人の就労ビザに付属する「家族滞在」でスムーズにご家族ご一緒に入国し、その後日本国内でゆっくりと就職先を探し、就職先の確定後、在留資格の変更申請を行い、フルタイムの勤務が可能な環境へ移られるのがベストの方法だと思われます。

例えば、状況が許すのであれば、就職を希望する会社で試用期間として週28時間以内の勤務をしながら本採用への道を探ることもできます。

!.gif  【 例外 】

配偶者の在留資格が、「高度専門職(1号)、(2号)」の場合

配偶者の在留資格が、「高度専門職(1号)、(2号)」である場合は、(就職を希望する配偶者の在留資格が)「家族滞在」であっても、週28時間以内という就労制限に縛られることなく、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格に該当する活動を行うことが可能です。

配偶者が、「高度専門職(1号)、(2号)」以外の在留資格で「家族滞在」を許可されている場合、上述の在留資格を取得するには、(配偶者は)学歴・職歴などの一定の要件を満たす必要があります。

しかし、外国人高度人材に対する特典の一つとして、高度専門職の配偶者の場合は、これら学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、通常の就労系の在留資格に該当する活動を行うことができることになっています。 


こちらの詳細については、下記法務省のウェブサイトをご覧ください。

__sozai__/0012115.png どのような優遇措置が受けられる? (法務省)

 

 


【Q9】
新規開店して3ヶ月のイタリアンレストランを経営しています。シェフをイタリアから1名呼び寄せて働いてもらいたいのですが開店して まだ3ヶ月しか経っていない上、店は法人化もしていません。このような状態でもイタリア人のシェフの就労ビザはとれるのでしょうか。

  

【A】

一概に不可能とは断言しませんが少し難しいケースとなるでしょう。

開店して3ヶ月程度ということですから、審査をする入国管理局としては貴店の今後の経営の安定性を一番に懸念するものと思われます。

ですので、その懸念を払拭する材料として、将来の予想売上高や営業利益を含んだ事業計画に関するできるだけ詳細な(実現可能な現実的なものに限ります。)数字を提出することが一番重要です。

 

入国管理局によって規定されている提出書類のリストとして「新規開業の場合、今後1年間の事業計画」とありますが、2,3年分の詳細な事業計画なども提出することも検討されてはいかがでしょうか。それから、呼び寄せるイタリア人のシェフについては、イタリア料理の調理師としての職務経験10年以上の条件が必要になりますのでこちらも必ずご確認下さい。

 

なお、貴店が法人であるかないかという理由だけによって許可・不許可が決まるものではありませんが法人である以上、資本金(=お店が安定するまでの運転資金)があるという点で有利になる部分はあるでしょう。

 

 


【Q10】  

来日して今年で10年になるインド人です。最初の6年間は日本語学校と大学に通い、現在の会社に就職して4年が経ちます。(現在の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。)日本での生活も安定してきたこともあり日本で起業したいと考えています。 日本での滞在期間が10年あれば「永住」の在留資格に変更できるときいたので起業後も活動の制限のない「永住」申請をしたいと思うのですが可能でしょうか。

  

【A】

確かに、一般的に「10年以上」日本に滞在していれば「永住」ビザがとれる...と単純に理解されているケースが多いのですが、「永住」という在留資格の許可申請するためには、日本での滞在期間が合計10年以上であることの他に、就労が許されている17種類の在留資格に変更してから最低5年が経過していることが最低要件となります。

icon.mini.gif 在留資格の種類については、就労ビザの基礎知識のページでご確認下さい。

 

ですので、この方の場合、日本での、長期の中断がない継続(ここも条件)滞在期間が10年であっても、就労が許されている在留資格ではまだ4年ということなので、「永住者」の在留資格変更を申請する要件を満たしていないことになります。

  

また、この滞在期間要件(10年)が緩和される一つの条件として、外国人の日本社会への貢献というものがあるのですが、この「日本国への貢献」というのは、例えば、政府から最先端の国際的研究やプロジェクトなどを一任されて行っているような技術者等が該当するため、今回のケースではその点をクリアすることは難しいと思われます。

 

以上、今回の在留資格変更に関しては、今後すぐにご自分で起業される予定であれば、まずは「経営・管理」に在留資格変更を行い、合計で(就労系の在留資格における)在留期間5年が経過した時点で、「永住」の在留資格を申請されるのをお勧めします。

 

ただし、「経営・管理」への在留資格変更が許可されたとしても、許可される在留期限は、

・ 1年

・ 3年

・ 5年

・ 4月または3月

の5種類がありますが、基本的に上記の条件(就労系のビザ取得後5年経過)を満たした後に、「永住」への変更申請を行うためには、次回の申請(経営・管理への在留資格変更申請)時に、長いほうの「5年」(*例外あり)を許可されて、取得していることが条件になります。

 

したがって、在留資格変更申請で「経営・管理」が許可されたとしても、在留期限については、「1年」の許可しかおりなかった場合は、それまでの日本での滞在期間が10年(その内、就労系の在留資格では最低5年)を超えていたとしても、その時点では、「永住」への変更申請を行うことはできません。

 

このようなケースの場合、1年経過後の在留期間満了時に、同じ「経営・管理」で、「在留期間更新申請」を行い、「5年あるいは3年」の在留期限の許可を得た時点で初めて、「永住」への在留資格変更許可申請が可能になります。

 

なお、現在お持ちの在留資格に基づく、在留期限の残存期間が十分に残っていないような場合は特に注意して下さい。

「永住」の審査には申請後、通常6ヵ月以上の期間がかかります。

申請して結果が出る前に現在の在留期間が切れてしまうと、不法残留となってしまいます。 「永住」申請をしたものの、結果が出ない間に現在の在留期間が切れてしまいそうな場合は、期限が切れる3か月前から在留期限までに、別途、現在の在留資格に基づく、在留期間更新申請をすることを忘れないで下さい。

 

ちなみに、このように、同時に「永住許可申請」と「在留期間更新許可申請」を行っている場合、「永住」の許可がおりれば、その時点で並行して申請している「在留期間更新申請」は取り下げることができます。 

 

いずれにしろ、「経営・管理」という在留資格も、細かく厳しい条件をクリアしないと、許可されることが難しい申請です。

もしも、この在留資格への変更をお考えの場合はくれぐれも条件等を調べて万全の準備をし、「不許可」(=ビザがおりない。日本に継続滞在できない。)という結果にならないよう十分お気をつけ下さい。

 

以上、現在の在留資格を失うリスクを完全に回避したいのであれば、あと1年だけ現在の仕事(技術・人文知識・国際業務)を続けて在留期間更新を行い、「就労系の在留資格で5年以上」の要件をクリアしたところで永住申請をするのはどうでしょうか。

無事、永住許可が下りれば、起業であろうと、他の会社への転職であろうと、就労上は何も制限のない、自由な活動を行うことができますので、こちらも選択肢の一つとしてお考え下さい。

 

 


【Q11】

国内の貿易会社です。中国の取引先を担当する貿易事務スタッフとして日本の専門学校で国際ビジネス学科(貿易実務選考)を卒業した中国人(中国での最終学歴は高等学校卒業で大学は卒業していません。)を雇用したいと思っていますが、彼は専門学校を卒業後、就職活動がうまくいかなかったため、一度中国に帰国しており現在は中国にいます。就労ビザを取得して日本に呼び寄せることは可能でしょうか。

 

【A】

2011年7月1日以前は、ご質問の条件ではその方の就労ビザの取得をして日本に呼び寄せることはできませんでした。

 

しかしながら、法務省令の改正により、日本の専門学校を卒業した(=専門士の称号を付与された)外国人の上陸許可基準が見直され、2011年7月1日からは、日本の専門学校を卒業し、いったん帰国した方を、改めて、在留資格(技術)、(人文知識・国際業務)などの就労系の在留資格で、在留資格認定証明書(招へいビザ)交付申請が行えるようになったのです。

__sozai__/0012115.png 「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸基準の見直しについて 

(法務省入国管理局プレスリリース 2011年7月1日施行)

 

なお、ご本人の母国である中国との取引を担当してもらう「貿易事務担当」ということですので、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」icon.mini.gif 在留資格についてはこちらに当てはまります。


日本の専門学校を卒業し、「専門士」の称号をお持ちの外国人を海外から呼び寄せる場合、icon.mini.gif 在留資格認定証明書交付申請の手続きについてはこちらのページをご覧ください。

  

 


【Q12】

語学スクールを経営しています。日本にワーキング・ホリデーで滞在し、当スクールでアルバイト中のカナダ人を正式に英会話講師として雇用したいと思いますが、ビザの変更などどのようにすればよいのかを教えてください。

 

【A】

「ワーキング・ホリデー制度」とは、現在、日本が、・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・英国・アイルランド・デンマーク・台湾・香港の11か国との間で実施(2011年9月現在)している、お互いの国の若者同士の国際交流を目的とし、相手国で約1年間、アルバイトなどのパートタイマーとして働きながら(ワーキング)、休暇(ホリデー)を楽しめるという、とても素晴らしい制度です。

 

お互いの国で働きながら、異文化やその国のライフスタイルを体感するというプログラムで、資力が十分ではない若者が比較的簡単に海外で国際交流の場に身を置けるため、日本からこのビザを使って上記9か国へ、また、この制度を使って来日する相手国の若者たちも年々増えているようです。

 

もちろん、このワーキング・ホリデーという制度は誰でもが利用できるわけではありません。

一番のネックは年齢ですが、ワーキングホリデー制度を利用してお互いの国に滞在できる者の年齢上限はほぼ30才以下(韓国などの数か国は25才以下・例外あり)ですので、20代の若者に限られた特権というわけです。

「ワーキングホリデー」制度の詳細は、下記の外務省や外務省外郭団体のホームページをどうぞ。

__sozai__/0012115.png  ワーキングホリデーの概要 (外務省)

__sozai__/0012115.png  ワーキングホリデー・協定国(日本ワーキングホリデー協会) 

__sozai__/0012115.png  Japan Association for Working Holiday Makers/English

 

さて、日本でこのワーキングホリデーを利用している外国人を日本で引き続き、正規の語学教師として雇用したいというご質問ですが、不可能ではありません。

 

ワーキングホリデー制度を利用して日本に滞在している外国人が持っている在留資格(=ビザ)は、「特定活動」icon.mini.gif 在留資格の種類についてはこちらという種類のものですが、この在留資格を、御社で雇用する職種の語学学校教師に該当する、「人文知識・国際業務」に、在留資格変更申請(又はワーキングホリデーで滞在中の外国人の出身国によっては、在留資格認定証明書交付申請)手続きを行います。

 

!.gif ご注意ください。

イギリス・フランス等、一部の国の出身者でワーキングホリデー中の外国人については、上記の、「在留資格変更許可申請」を行うことはできません。

これらの国籍の方たちが、日本に滞在しながら、「特定活動」から正規の就労ビザへ変更する場合には、まず、「在留資格認定証明書交付申請」を行い、在留資格認定証明書の交付がされた後に、改めて、「在留資格変更許可申請」を行うことになります。

ただし、この場合も、基本的に、いったん日本国外に出国する必要はありません。

※ 2009年1月現在・東京入国管理局取扱

 

但し、これら細かい取扱いについては、申請を審査する入国管理局によって多少の相違が発生することもあります。

実際の申請時には、管轄の入国管理局に必ず事前に問い合わせて手続き方法を確認してください。

 

なお、もちろん、このワーキング・ホリデーのビザ、「特定活動」から、就労可能な「人文知識・国際業務」や「技術」などの一般的な就労ビザに変更するためには、その在留資格が個々に定めている必要条件を満たさなければなりません。

 

例えば、今回のケースである、「技術・人文知識・国際業務」の中では、「通訳・翻訳・語学の指導」においては、雇用される外国人本人の申請要件(必須)として、下記のいずれかの条件があげられています。  

 

  • 4年制大学等を卒業していること
  • 4年制大学を卒業していない場合は、語学指導や通訳・翻訳の実務経験が3年以上あること

 

ワーキングホリデーを利用して来日している外国人は、20代前半から半ばの若者が多いため、現時点では大学を休学していたりなど、就労ビザを取得できる上記要件を満たしていないケースが多いのも現実です。

ワーキングホリデーで雇用した後、御社側も本人も希望したからといって、必ずしもそのまま就労系の在留資格(=ビザ)に変更できるとは限りません。

必ず、御社で雇用される職種とご本人の学歴・実務経験などの諸条件が入管法で規定する必要条件に当てはまっているかをきちんと確認してから雇用の手続きをスタートして下さい。

 

また、もともと、このワーキングホリデー制度というのは、制度の性質上、本来であれば、相互の若者の国際交流を目的とした「短期滞在」、また、在留期限満了と共に帰国する事を想定しているので、制度の趣旨から外れた、「特定活動」からの就労ビザへの変更となると、入国管理局では、通常の就労ビザの取得時に比べて、審査が少々厳しくなることも考えられます。

 

したがって、ワーキングホリデーで来日している外国人をどうしても雇用したいのであれば、もちろん、ワーキングホリデーで与えられた在留期限が満了後、いったん自国に帰国して、改めて「在留資格認定証明書」で正式に就労ビザの発給を待ち、日本に呼び寄せる...という手段がスムーズかもしれません。

 

それでもどうしても、ワーキングホリデーの外国人を、帰国させることなくすぐに、「在留資格変更申請」によって、御社の正規スタッフとして採用したい...というご希望がございましたら、まずは当事務所で、その方の就労ビザがおりる可能性があるかどうかについての判定をさせていただくこともできます。


まずは一度、こちらからご連絡下さい。

icon.mini.gif 若松絵里社労士・行政書士事務所 就労ビザ取得に関するお問い合わせ

icon.mini.gif 初回無料相談も含めた報酬基準

 


  

【Q13】

外国人を通訳者として初めて雇用する予定です。給与額をどの程度に設定すれば就労ビザがおりるのか教えてください。

 

【A】

先ずは、外国人であるという理由だけで、日本人に支払う給与額と差をつけることはできません。

 

その最大の根拠として、労働基準法が第3条で、「使用者は労働者の国籍・信条または社会的身分を理由として賃金・労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定している点で、単に外国人労働者だからといって同じ仕事をする日本人より低い賃金を設定することは労働基準法違反で、罰則を受けることになってしまいます。

 

また、就労ビザ取得の面から言うと、「人文知識・国際業務」、「技術」、「企業内転勤」といった、一般的な在留資格(=ビザ)には、上陸許可基準と言って、許可がおりる必須の条件のようなものがあり、その中の一つとして、

 

  •   日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等額以上の報酬をうけること

 

という規定があります。

つまり、 御社が社内で定めている、同じ職務内容の仕事を担当する他の日本人の労働者と同様の条件で賃金を決定すれば間違いがないということです。

 

ちなみに、入管法や法務省では、「給与額●●円以上」と明確な数字の基準を示して、「この額以上なら就労ビザ(=在留資格)の許可がおりますよ。」と公開しているわけではありません。

 

ただし、2008年3月に、入国管理局は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についてとして、外国人労働者が取得する代表的な在留資格2つについて、給与額や仕事内容の具体例を挙げて、これらの就労ビザがおりる基準と指針を示していますので、こちらのページも参考にして下さい。

 

また、当事務所で、このようなご質問を受けた場合には、お客様の会社で同内容の仕事を担当されている日本人と同額の賃金であると同時に、外国人が東京都内に住宅を借り、通常の経済状態で生活ができる常識的な金額であることをアドバイスさせていただいています。

 

以上のような事情を鑑み、具体的な金額については、もちろん外国人の方の年齢や職種・経験にもよりますが、標準給与額のラインは、やはり最低限20万円前後程度は必要ではないでしょうか、とお話ししています。

 

ただし、前記のように、最低給与の正確なラインは法務省において公開されていませんし、最終的な許可・不許可の判断は個々の入国審査官が下しますので、「この金額なら確実に大丈夫です。」といったアドバイスは致しかねますのでご了承ください。

 

それから、もう1点、重要なことがあります。

給与計算業務にあまり慣れておられない、家族的な経営をされている企業や飲食店業など小規模な事業所に多くみられるのですが、雇用している外国人スタッフ(オーナー様ご本人が外国人で、起業に伴って自国から友人や家族などを呼び寄せて雇用しているケースなど)を自社の借り上げ、社宅や会社が所有している住宅に住まわせ、家賃はもちろん光熱費なども全額会社持ち、それら費用を差し引いた額を純粋に給与として支給している会社が時々あるようです。

 

例えば総支給額は25万円と規定し、その中から家賃5万円、光熱費などの経費3万円の計8万円は、会社側が完全に負担して支払い、残り17万円を単純に給与として外国人スタッフに支払ってしまうと、手取り給与額が実態を示さず、 相当に低い額となってしまいます。

こういった取扱いは、税法上や労働・社会保険法上にも大きな問題があるだけではなく、外国人スタッフの次回の就労ビザの更新という面からも重要なデメリットとなります。

 

就労ビザは、問題がなければ何回でも更新することは可能ですが、更新の際には、前年度分の納税証明書(外国人本人が住んでいる管轄の区役所などで発行してもらいます。)が必要となるのですが、納税証明書には、会社からいくら給与を受けて、いくら納税したかが一目瞭然で記載されます。

 

よって、納税証明書に記載される額が上記で説明したように、社宅費や生活費を除いて支給した単純な手取り額だけであると、外国人に対し、不当に低い給与しか会社側が支払っていないと入国管理局に判断され、就労ビザの許可基準を下回り、在留期限更新が許可されない...という結果にならないとも限りません。

 

会社側で、外国人スタッフの社宅費用や光熱費などの負担をするのであれば、給与計算上、必ずそれらの費用は、現物支給分として、その分の総額も支払給与額に必ず含めるように処理をしてください。

 

 

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