初めての外国人雇用◆就労ビザについての困りごと・Q&A集E

 

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このページでは、就労ビザ取得手続についてわかりやすくQ&A方式で説明しています。

 

icon.mini.gif  就労ビザ申請に関する、その他の記事は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 


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■ 就労ビザ取得関連Q&A集E

お探しの情報がない場合は、上記リンク先より他のQ&A集もご覧ください。

 

また、当事務所代表者・若松絵里が更新している、icon.mini.gif 日本で働く外国人に関するブログ で取り上げているトピックと連動しているご質問に関しては、ブログ記事のリンク先もご覧ください。

 

ご覧になりたい項目をクリックしてください。随時更新・追加予定です。

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質問内容


Q37

専門学校卒業生をアニメーターとして採用。

sample.gif 2017年10月公開

2018年3月に、国内アニメーション制作の専門学校を卒業予定の外国人を、卒業後、当社でアニメーターとして雇用したいと考えています。専門学校生の就労ビザ取得は難しいとききましたが、アニメーターという職種でも当社がスポンサーとなり、就労ビザを申請・取得することは可能でしょうか。 


Q38
外国籍を取得した元日本人。日本でビザを取得したい。 

sample.gif 2017年11月公開

アメリカ国籍を取得し、日本国籍を喪失した元日本人です。今回、日本の会社に就職して生活することになりました。日本人の実子として日本で長期間滞在可能なビザが取れるとききました。どのようなビザを申請して来日・就労することが出来るのか教えて下さい。

 

 


【Q37】

2018年3月に、国内アニメーション制作の専門学校を卒業予定の外国人を、卒業後、当社でアニメーターとして雇用したいと考えています。専門学校生の就労ビザ取得は難しいとききましたが、アニメーターという職種でも当社がスポンサーとなり、就労ビザを申請・取得することは可能でしょうか。


【A】

アニメーターとしての就労ビザ取得の可能性はあります。2017年、国家戦略特別区域法の下、「クールジャパン・インバウンド人材」として、一定の専門知識をもつ外国人に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与されることになりました。下記、入国管理局から、2017年9月に公開された、下記資料もご覧ください。


__sozai__/0012115.png「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について (法務省・入国管理局ウェブサイト)


2017年以前、日本ではアニメ制作業務をメインとした就労ビザを取得することはできませんでした。

しかし、この法改正により、日本国内の専門学校で、マンガやアニメーション制作を学び「専門士」や「高度専門士」の資格を得た外国人が、アニメ制作会社等でアニメーターとして、またはコンピューター関連会社等で、キャラクターデザイン等のゲーム開発エンジニアとして就労する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できることになりました。


ただし、上掲の公開資料にも記載されているとおり、外国人が行う業務は、「主体的な創作活動に従事するもの」に限定されています。

例えば、アニメーターの場合、原画の制作や絵コンテの構成業務等はそれにあたりますが、単純な背景画の色付け作業等の補助業務がメインとなる場合は、「主体的な創作活動に従事するもの」とは認定されず、就労ビザが許可されることはありません。


もちろん、このような、補助業務については、新入社員のトレーニングを兼ねて、入社後数か月、比較的短期間の期間限定で従事させ、その後は上述のような、「主体的な創作活動」業務に移行する…というような事であれば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請時に、正確で詳細なトレーニング・プログラムとトレーニング終了後の職務記述書を作成し、添付資料として入国管理局に提出すると良いでしょう。




sample.gif 2017年11月公開

【Q38】

アメリカ国籍を取得したため、日本国籍を喪失した元日本人です。今回、2〜3年を目途に日本にある会社に就職して生活することになりました。日本人の実子であれば、比較的簡単に日本で長期間滞在可能なビザが取れるとききました。どのようなビザを申請して来日・就労することが出来るのか教えて下さい。

 

【A】
質問者のように、元日本人で外国の国籍を取得した事により、日本の国籍を喪失した元日本人の方の場合、「日本人の配偶者等」という在留資格を比較的簡単に取得する事が可能です。

※ 「日本人の配偶者」の等には、日本人の妻や夫以外に実子や特別養子が含まれます。


ただし、その場合、日本における在留資格認定証明書(在留資格変更を含む。)申請の前に、必ず、日本国籍の離脱手続きを行っておくことが必要です。日本の国籍法では、外国で外国籍を取得した場合、(外国籍を取得する事によって)自動的に日本国籍を喪失する事になりますが、その後に必ず、別途、(日本の)戸籍法に従って、日本の役所(外国の日本大使館でも可)において、日本国籍の除籍手続きを行う義務があります。


この事を知らずに、外国籍を取得したことによって日本国籍は自動的に喪失手続きをしているものと誤解して除籍手続きを行わなかったり、または、国籍離脱届の事は知っていても(違法とは思わずに)継続的に、外国と日本のパスポートを使い分けている方が少なからず、いらっしゃるようですが、後者の場合は特に、明らかな違法行為(不法入国・不法滞在)となります。


外国籍取得と戸籍の喪失に関する詳細は、下記ウェブサイトでご確認ください。
__sozai__/0012115.png 日本国籍をお持ちで米国籍等を取得された方、これから取得される方へ日本国籍について正しい理解のために 

(在ニューヨーク日本国総領事館)


ですので、外国籍を取得した場合は必ず日本の戸籍の除籍手続き(国籍喪失届)を行った上で、その後、日本に長期滞在する必要がある場合は改めて、外国人として、ご自身の活動内容にマッチした在留資格(=ビザ)を取得して合法的に来日・滞在する事が重要です。


さて、質問者の場合ですが、アメリカで日本の戸籍の除籍手続きも完了しているということで、日本人であるご両親もご健在で日本国内に在住とのことですので問題なく、「日本人の配偶者等」の在留資格が取得できると思います。

(もちろん、日本人である親御さんが既に亡くなられている場合でも取得可能です。)

申請に必要な書類については、下記入国管理局のウェブサイトからも確認できます。


__sozai__/0012115.png 提出書類一覧 在留資格認定証明書交付申請(日本人の実子・特別養子) 

__sozai__/0012115.png 申請書 書式 (いずれも、法務省入国管理局ウェブサイト)

 

質問者の場合、既に日本で就職が確定されていて、日本での生活費の支弁者は質問者ご本人ということなので、具体的には下記のような書類を提出する必要があるでしょう。

 

■ 日本人の配偶者等・在留資格認定証明書交付申請に必要な提出書類(例)


@ 在留資格認定証明書交付申請書 1部

A 証明写真 1葉

B 日本人の親御さんの戸籍謄本 1部

C 申請者(元日本人のご本人)の除籍謄本 1部 

※B,Cについては発行後3か月以内のもの

D 身元保証書 1部

E 日本の就職先から発行された雇用契約書等、日本での収入額を証明できる書面 1部

F 392円を貼付した返信用封筒

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上記書類に追加して、申請者の履歴書や申請理由書も提出したほうが良いでしょう。(ただし、必須提出書類ではありません。)

上記提出書類は、今回のように、申請者(元日本人)が日本での生活費を全額自分で支弁する場合です。

生活費を本人が支弁しない(親御さんに限らず他の関係者が申請人を扶養する)場合は提出する書類も異なります。

このように、状況が異なる場合の提出書類については申請先の入国管理局か、専門の行政書士や弁護士に確認してください。


尚、申請する提出先の入国管理局についてですが、申請人のビザ取得・来日の住所が未定の場合は、来日後に一時的に滞在する場所がホテル等の場合は、ホテルの所在地を管轄する入国管理局、あるいは一時滞在する場所が親族宅等の場合、その住所を管轄する入国管理局になります。

申請先の入国管理局がわからない場合は最寄りの入国管理局に問い合わせて確認してください。



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