若松絵里社労士・行政書士事務所 業務一覧と報酬基準

 

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当事務所の主な取扱業務と業務報酬(料金)一覧です。

 

  • こちらに記載のない、ご希望のご依頼内容については別途お問合せ下さい。
  • この報酬一覧に記載の報酬額については、基本的な目安であり、お受けする業務内容について、お客様個別の状況・実際の業務量・難易度によって料金の増減がございます。恐れ入りますが予めご了承ください。実際の業務報酬は、初回ご面談時にお客様のお話やご希望を詳しく伺った上で、お見積もりをご提示、お客様にご納得いただいた上で正式にご依頼いただいております。
  • 当事務所の取扱業務や報酬について詳しいお見積もりを希望される場合は、先ずは、こちらのお問合せページから、お電話またはメールでお問い合わせ下さい。初回のご相談とお見積りは無料です。 

 

【 取扱業務・業務報酬一覧 】

ご覧になりたい項目をクリックしていただければ各項目にジャンプします。

 

  

■ 行政書士業務業務報酬一覧

就労ビザ申請・外国会社の拠点設立・日本法人設立業務ほか

 

■ 社会保険労務士業務報酬一覧

就業規則作成・英文翻訳・給与計算・労働/労働保険・社会保険手続ほか 

 

 

 

就労ビザ申請など行政書士業務報酬一覧

 

当事務所に、就労ビザ申請・取得手続等をご依頼いただいた場合、下記料金表記載の料金内で、外国人雇用に関するご相談(例: 労働・社会保険の手続方法、雇用契約の締結や就業規則の作成方法などの労務アドバイスなど)無料でお受けいたします。

【※】 

ただし、これらアドバイス業務に関して、別途書類作成や届出などの作業が発生する場合には、お客様と相談、お見積りを提示の上、その作業にかかる料金を申し受けます。

 

 

  ※ 下記はすべて【税別】料金です。 

 

初回 【面談】 相談

外国人社員の就労ビザ取得、英文雇用契約書や就業規則作成・翻訳、外国会社の日本拠点設立に伴う諸手続き(労働保険や社会保険等人事労務管理に関する手続き)、様々なご相談に面談で対応いたします。

 

■ 就労ビザ取得の可能性など、御社と外国人ご本人様に関して必要な資料を実際に拝見し、詳しく正確なご相談をお受けいたします。

 

■  法人のお客様のご依頼の場合、当方より御社をご訪問させていただく形で対応いたします。

 

【 ご相談内容・例 】

  • 採用したい外国人社員の就労ビザ申請手続きはどうすればいいのか?
  • 外国会社の日本駐在員事務所等を設立したいが、どのような手続きが必要なのか?
  • 日本で起業したい外国人の会社設立や就労ビザ申請方法がわからない...
  • 外国会社に日本拠点を設立したが、社会保険の加入方法がわからない...等、様々なご相談をお受けいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

¥10,000

(時間制限なし)

 

【面談】相談 ※2回目以降

初回面談後、お客様のご希望により更に面談でのご相談をご希望の場合は、右記タイムチャージ制によって対応させていただきます。

 

タイムチャージ制         5,000円(60分)

実際の相談時間によって計算させていただきます。      

 

【電話】相談  ※ 2回目以降

初回のお電話による相談(無料)以降、お客様のご希望に応じて2回目以降のご相談に対応いたします。 

 

【電話】

¥2,500

(1回30分、30分超1時間までは5,000円)

 

 

入国管理関連・法務・労務相談 【月単位の顧問契約】

 

■ 毎月一定額を申し受け、御社の外国人雇用に関する就労ビザ及び労務・ 労働・社会保険に関するご相談をお受けいたします。

 

■ 行政書士としては就労ビザ取得や契約書など法務関連のご相談、社会保険労務士としては雇用に関する人事労務管理のご相談をお受けいたします。

 

■ 書類作成などの手続対応なし・相談業務のみのご契約となります。

 

■ icon.mini.gif法務・労務相談(月次契約)+入国管理業務を割引価格で一括アウトソーシングしていただくサービスもご提供しております。詳細はリンクページをご覧下さい。

 

   

 

月額制

※対象社員数などにより個別相談

 

在留資格認定証明書交付申請

■ 海外からの外国人労働者の招へい(1名)

■ 被招へい者が複数の場合は複数割引あり

■ 2回目以降のご依頼についてはリピーター割引あり

■  招へい元の企業規模によって、右記より減額する場合あり

 

 

¥150,000〜

 

在留資格認定証明書交付申請

■ 家族滞在(労働者の同伴家族1名につき・複数割引あり)

 

 

¥65,000〜 

 

在留資格認定証明書交付申請

【経営・管理】

 

 

¥200,000〜

 

在留資格変更許可申請

■  招へい元の企業規模によって、右記より減額する場合あり

 

 

¥150,000〜

 

在留期間更新許可申請

【転職が伴わない場合】

 

 

¥50,000 

 

在留期間更新申請

【転職が伴う場合】

■  招へい元の企業規模によって、右記より減額する場合あり

 

 

¥150,000〜

 

就労資格証明書交付申請

■  招へい元の企業規模によって、右記より減額する場合あり

 

 

¥150,000〜

【転職あり】 

¥ 50,000

【転職なし】

 

 

資格外許可申請

 

 

¥40,000〜

 

再入国許可申請

 

 

¥15,000

 

永住許可申請

   

 

¥150,000〜

 

「申請理由書」・「雇用理由書」の作成、チェック 

 

 

¥20,000〜

 

「履歴書」・「在職証明書」・「結婚証明書」・「出生証明書」など各種証明書の英文和訳  *翻訳証明書付

 

 

¥5,000〜

※書類の容量による。 

 

「不許可」・「不交付」時の理由確認同行サービス 

※ 東京入管の場合、その他近接県・遠方への同行については別途相談

icon.mini.gif 「不許可・不交付」同行サービスの詳細についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

¥30,000

 

雇用契約書作成

■ 英文翻訳の場合は日本語の容量に応じて個別見積

■ 雇用契約書に関する業務は社会保険労務士関連の業務となりますが就労ビザ申請手続とご一緒にご依頼いただいた場合は一括割引価格をご提示いたします。 

icon.mini.gif 雇用契約書作成に関する業務についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

 ¥40,000〜

 

雇用契約書のリーガル・レビュー

■ 既存の雇用契約書の法律面でのチェック

icon.mini.gif 雇用契約書レビューと労務相談についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

¥15,000〜

※契約書の容量やご依頼内容により個別見積 

 

業務委託契約書作成

icon.mini.gif 業務の詳細についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

¥40,000〜

 

その他各種契約書の作成

 

 

¥30,000〜

日本支店・日本支社設立の宣誓供述書作成・英文和訳 

¥60,000〜 

 

 

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就業規則作成・英文翻訳、労働・社会保険手続など社会保険労務士業務一覧

 

 

1. 就業規則作成・改定・診断・英文翻訳

就業規則に関しては、日本語原文の作成・改定・診断・英文翻訳を承っておりますが、各作業の種類はもちろん、お客様のご希望の委託範囲・容量によって基準額の算定に大きな幅がございます。

 

当業務については、icon.mini.gif業務の流れやお問合せ・お見積もり方法などを記載したこちらのページをご覧の上、お問合せいただければ詳細な見積もり額や納期などを早急にご連絡いたします。

お客様のご納得をいただいた上で業務に着手いたしますので先ずはお問合せ下さい。

※ 当事務所は翻訳業専門ではございません。納期が極端に短い緊急の案件についてはお受けできかねる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

2. 顧問報酬 (労働・社会保険手続及び労務相談のみ・給与計算なし)

申し訳ございません。現在、新規案件についてはお受けしておりません。

【1】 労働基準法及び労働保険、社会保険に関する手続代行業務

【2】 関係諸法令に関する相談及び助言

【3】 人事・労務管理に関する相談及び助言

【4】  外国人社員の就労ビザ申請・更新・雇入時の在留資格確認などに関する相談業務

 

※ 給与計算・助成金申請・就業規則の作成・調査立会等は含まれません。

※ 外国会社の駐在員事務所・日本支店・日本支社などの場合で、海外の親会社様との英語対応(メール・電話など)が頻繁に必要な企業様については下記の基本料金に上乗せした追加料金をいただく場合があります。詳細については、ご相談の上、詳細なお見積りをご提示します。(英語版の見積書をご提示いたします。)

 

※ 社員数50人以上については別途お問い合わせください。

※ 料金はすべて【税別】価格です。

 社員数

 4人以下

  5〜9人

10〜14人

15〜19人 

20〜24人

当事務所 

報酬額

20,000円 

25,000円 

30,000円 

35,000円 

40,000円 

 

 社員数

 25〜29人

  30〜34人

35〜39人 

40〜44人 

45〜49人

当事務所 

報酬額

45,000円 

50,000円 

55,000円 

60,000円 

65,000円 

 

  

3. 給与計算業務

__sozai__/0011754.jpg申し訳ございません。現在、新規案件についてはお受けしておりません。

給与計算業務のみで、社会保険の手続きや労務相談は含みません。

※ 外国人社員のグロスアップ計算や、外国会社の駐在員事務所・日本支店・日本支社の場合で親会社へ提出する英文レポートなどが必要な場合は別途上乗せで追加料金をいただく場合があります。詳細については、ご相談の上、詳細なお見積りをご提示します。(英語版の見積書をご提示いたします。)

※ 月額変更届、賞与計算や賞与支払届は含みません。 

 

※ 社員数50人以上の場合、基本料金(¥15,000/定額)と、社員1名ごとに1,260円の料金を申し受けます。

※ 料金はすべて【税別】価格です。

 社員数

 4人以下

  5〜10人

11〜15人

16〜20人 

21〜30人

当事務所 

報酬額

20,000円

23,000〜

26,000円 

26,600〜

29,000円 

29,600〜

32,000円 

35,200円〜

46,000円 

 

 社員数

 31〜40人以下

  41〜50人

当事務所 

報酬額

47,200〜

58,000円 

59,200〜

70,000円 

 

 

4. 労務相談のみの顧問報酬 (労働保険・社会保険の手続業務なし)

原則2.の顧問報酬月額(手続き業務あり)の50%の定額料金を企業規模に応じて申し受けます。 労働・社会保険・労務・契約書・就労ビザ取得に関する御社のご相談をお受けします。

 

 

5. 労働(労災・雇用)保険・社会(健康・厚生年金)保険の新規加入手続代行

 __sozai__/0011754.jpg申し訳ございません。現在、新規案件についてはお受けしておりません。

 

 ※ 料金はすべて【税別】価格です。

加入時の

加入人数 

 労働保険のみ

 社会保険のみ

 両方同時手続きの場合

 4人以下

 40,000円〜

 70,000円〜

 100,000円〜

 5〜9人

 50,000円〜

 80,000円〜

 120,000円〜

 10〜19人

 70,000円〜

100,000円〜

 150,000円〜

 20人以上

 

 

 ※1人増加毎 1,000円加算

※ 当事務所において法人設立をご依頼いただいたお客様には別途割引料金をご提示いたします。

※ 外国会社の(日本)駐在員事務所や日本支店の労働保険・社会保険新規適用については親会社の登記簿謄本の翻訳業務や管轄年金事務所における交渉業務が必要なため、別途追加料金を申し受けます。詳細は別途お問い合わせください。(英文見積書など即時発行します。)

 

 

6. 社会保険労務士関連許認可業務

__sozai__/0011754.jpg申し訳ございません。現在、新規案件についてはお受けしておりません。

 

■ 特定人材派遣業許可申請   80,000円〜

■ 一般人材派遣業許可申請     150,000円〜

※ 一般人材派遣許可申請の場合、別途印紙代(120,000円)と登録免許税(90,000円)がかかります。

 

 

7. その他の業務

__sozai__/0011754.jpg申し訳ございません。現在、新規案件についてはお受けしておりません。

 

その他下記のような業務も、スポット業務としてお受けいたします。報酬額はお受けする人数や委託範囲により異なりますのでお問合せいただいた際に詳細なお見積もりをご提示いたします。(英語版見積書も即時ご提示いたします。)

 

■ 労働・社会保険の資格取得・喪失届

■ 社会保険算定基礎届

■ 社会保険月変届

■ 労働保険年度更新

■ 賞与支払届

■ 36協定他各種労使協定の締結・届出

 

 

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