個人向けに英文雇用契約書のレビュー・労務相談をお受けします。

   お問い合わせいただく前に必ずご覧ください。 　　

■  ご依頼いただく英文雇用契約書に関しては「勤務地が日本の場合」のみ、お受けすることが可能です。
当事務所は労働基準法・労働契約法など日本の労働法を専門としているため、日本以外での労働関連法が適用される（海外で発効される）契約書のチェックについては料金をいただいて対応させていただくことができません。

多くの契約書の種類の中でも、特に雇用契約書については、基本的に属地主義制度の下、効力を持ちます。

たとえば、日本国内で雇用される労働者であれば日本人であろうと外国人であろうと、日本の労働基準法を始めとした国内の労働法規が強制適用されますが、海外で雇用される労働者に対しては国籍にかかわらず、勤務する現地の国の法律が適用され、その国の法律に基づいた雇用契約書が交付されます。

したがって、日本以外の海外の国々で効力を持つ雇用契約書に関連するアドバイスをご希望の場合は、その国の労働法に詳しい専門家（現地の弁護士など）に相談される必要がございます。

■　お客様にご希望いただいた回答期限などの納期によっては、申し訳ございませんが、ご依頼をお受けできない場合もございますので予め、ご了承いただけますようお願い申し上げます。

山田　太郎様

メール及び添付ファイルの英文雇用契約書を拝見しました。 ご質問のあった、下記の項目についてアドバイスをさせていただきます。〜　中略　〜

■　契約期間について　
山田さまがおっしゃるとおり、１年契約の有期契約であることが認められますが、Additional contractsでにおいて、「契約期間満了までに人事部・直属のManagerの判断を参考にし会社側の裁量において会社のニーズがある場合には期間の更新をすることがある。」という記載があります。

したがって、この雇用契約書だけを拝見すると、「契約期間の延長が行われる場合もあるが、原契約自体はあくまでも１年の有期雇用契約である。」ということがはっきりと明示されています。

ですので、山田様がおっしゃるように、「1年後に契約の更新がされなかったら絶対に困る。」というような状況であれば、このまま入社されたとしても、1年経過後に雇用契約の更新がなく、会社側とトラブルになったとしても、少なくともこの雇用契約書のみの観点から申し上げると、山田さまの継続更新の主張が認められることは難しいと思われます。

なぜなら労働基準法第14条で、今回のような期間の定めがある有期雇用契約は、（労使間双方による契約更新の合意がなければ）契約期間の満了と同時に終了するため、山田さまの場合も1年の契約期間満了後、会社側の申し出により、契約の更新がされなかっとしても、少なくとも労働基準法上は違法ではないからです。 

ただし、これまでに一定の期間・回数の契約更新が繰り返されてきた場合は例外となります。例外については...　〜省略〜　

したがって、面接時に会社側が提示した、口頭による雇用契約期間について、認識の相違があるのであれば、入社前に必ず雇い入れ先に再度確認・必要に応じて再度交渉されるなり、事前の対応が必要かと思われます。

■　賞与について

この雇用契約書には、山田さまが面接で提示されたという基本給などをベースにした、日本でいうところの固定賞与 → ボーナスの記載は一切ございません。

本文中に、Remuneration and Benefitsの項目に、Managerが評価する、「成果」 によるインセンティブが1回50万円を最大限度に20XX年と20XX年度に支払われる「可能性がある。」とあります。

ただし、この契約書からはこのインセンティブは、通常の給与と同様、会社や山田様の業績に関係なく固定で支払われる「賞与」であると読み取ることはできません。
あくまでも本人のパフォーマンス（業績）及び会社の業績次第という意味です。

■　社会保険について
この雇用契約書には、会社側は「年金と労災保険ほか必要な福利厚生の負担をする。」とのみあります。

健康保険と厚生年金保険についての言及はありませんが、２保険がこの「ほか必要な福利厚生」に含まれるのかどうかはこの契約書のみからはわかりかねます。

ちなみに、山田さまが入社される会社が政管健保（協会けんぽ）の適用事業所（会社が独自に加入する健保組合ではないケース）であれば、健康保険と厚生年金は両方の保険はセットで加入することになるので心配はいりません。

よって山田さまがご心配されている、「本社から赴任してきた、健康保険だけ適用される外国人社員と同様に、日本人であるご自身も健康保険だけの加入になるのではないか」ということですが、この点については、（上述の健康保険組合ではなく、政府管掌の社会保険の場合）実務上そのような手続をすることができませんので心配される必要はないと思います。

日本の法律では勤務する会社が外国法人であろうと、日本で事業を行い現地で採用される労働者（日本人・外国人問わない）は、治外法権などの特殊な例である大使館職員などの少数例以外は全て日本の法律が適用されますので労災・雇用・健康保険・厚生年金保険は加入条件に合致すれば、全て強制適用となるのが原則です。　〜　省略　〜　

■　その他・補足　
雇用契約書というのは、多くの事業所で記載の仕方が異なる場合も多く、また、全ての企業において厚生労働省などの公的機関が一般に公開しているような労働基準法や労働契約法などの法律の規定を100％充足した、問題のない労働契約書を作成して労働者に配布しているとは限りません。

ですので、厚生労働省によるモデル雇用契約書に記載されている条項が全て記載されていないからといって、その雇用契約書全部が違法なものであるということではないことも、ご理解いただければと思います。

その上で、まず今回お寄せいただいた雇用契約書に関しては、 山田様が面接時に企業側から口頭で提示された内容と明らかに大きな相違があるという以下について、まずは直接雇い入れ先に確認されることが一番の解決策かと思われます。　

●  雇用契約期間

●  固定賞与の有無　　

〜　以下省略　〜