当事務所にご依頼いただくメリット

このページでは、若松絵里社労士・行政書士事務所へのご依頼について、ご興味をお持ちのお客様に、各種業務をご依頼いただくメリットについてまとめました。

リンクをクリックしてご覧下さい。

1.	就労ビザ申請手続き依頼をご依頼いただく場合
2.	英文雇用契約書・英文就業規則作成をご依頼いただく場合
3.	給与計算・社会保険・労働保険手続きをご依頼いただく場合

就労ビザ申請手続きをご依頼いただくメリット

就労ビザの申請手続きをやってくれる行政書士事務所はたくさんあるけど、若松絵里社労士・行政書士事務所に頼むとどんなメリットがあるの？

といった疑問をお持ちのお客様に、当事務所に、就労ビザ申請代行業務をご依頼いただく場合のメリットをまとめました。

外国人雇用のトータルサポートをいたします。

就労ビザ取得～雇用契約締結～就業規則翻訳～外国人雇用特有の人事労務管理まで

社会保険労務士は、厚生労働省に認定された、労働基準法やその他労働諸法令・年金・健康保険に関する手続や実務のプロです。

当事務所代表若松絵里は、就労ビザの代行申請を行う申請取次行政書士だけではなく、社会保険労務士の資格も持っていますので、就労ビザの取得後に発生する、外国人特有の労務管理に関する相談にも対応します。

外国人雇用というのは、ただ単に就労ビザを取得するだけで終わりではありません。

会社にとって多大な労力やコストを払って採用した優秀な外国人に最大限その力を発揮して成果をあげてもらうためには、外国人スタッフに対して、きめ細やかな労務管理を行わなければいけません。

就労ビザ申請の手続について当事務所にご依頼いただいた場合、ご希望があれば、外国人ご本人の雇用契約書や御社の就業規則についてもアドバイスさせていただきます。

例えば、実際に当事務所がご相談をお受けした実例として、

自社がスポンサーとなって外国人スタッフを雇用し、数年経って、就労ビザの更新を入国管理局に申請したけれど、申請が不許可になってしまった。不許可の原因は会社側の問題ではなく、外国人スタッフ本人に関わる理由だったが、どちらにしろ、就労ビザが更新されないのでは、自社で雇用し続けることは出来ない。したがって、その外国人に解雇を言い渡したら、解雇を不服に思った外国人から、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こされてしまった。

といったことがあります。

結論から言うと、この場合、基本的に入国管理法による就労ビザの有無と、労働法における「解雇の有効・無効」というのは全く別問題となります。

すなわち、「外国人本人の問題によって就労ビザの更新ができなかったので自社で雇用し続けることはできない。＝その外国人を解雇してもいい。」というわけではないのです。

解雇が有効か無効かについては、あくまでも裁判所が民法や労働法の基準などによって判断することであって、「就労ビザが更新されなかったことで当然に解雇をしていいというのではない。」と裁判所が判断すれば会社側は、判決に応じた損害賠償を行わなければならないのです。

以上、こういっった労使間による無用なトラブルを防ぐためにも、当事務所で外国人を雇用される場合の就労ビザ申請手続をご依頼いただいた場合、企業様には必ず下記のような対応をお願いしております。

　雇用契約書に、必ず、下記の文面を追加していただく。

「この雇用契約は、（外国人本人に対する）日本政府の正当で就労可能な在留資格の許可または在留期間の更新を条件として発効する。」

※ 上記英訳

This agreement shall take effect upon receipt from the Japanese government of work and residence permission or renewal of that permission.

　就業規則の「解雇」の事由の項目に、「労働者本人による過失やその他の理由により、在留期間の更新が不許可となり、労務の提供が不可能になった場合。」などの文面を入れていただく。

上記のような、労務面のちょっとした注意を払うことによって、将来の無用なトラブルを防ぐことにもなりますので、就労ビザ申請を行い、外国人スタッフを雇用した場合には、それだけ終わりとせずに、日本人スタッフとは異なる人事労務のポイントもきちんと押さえておくことがとても大切です。

ただし、これらの対応を行っていたからといって、同様のケースで裁判などの紛争が起こったしまった場合でも、必ずしもその解雇が一律に、「有効」（会社側の正当性が認められること。）となるというわけではありませんので、ご注意ください。

以上、就労ビザ申請の専門家であり、労務管理の専門家でもある若松絵里が、会社員時代に経験した外国人労務管理の実務経験も活かして、御社の外国人雇用全般のサポートをさせていただきます。

	就労ビザ申請代行業務以外にご提供できるサービス ※ 詳細は各項目のリンクをクリックしてご覧ください。
	採用したい外国人候補者が就労ビザを取得できるかどうかのアドバイス
	英文雇用契約書・英文業務委託契約締結に伴うアドバイス
	英文就業規則作成・翻訳サービス
	外国人スタッフ入社後の人事労務に関するアドバイスアドバイスさせていただく内容・次回就労ビザ更新のための就労条件など・外国人スタッフのための給与計算（グロスアップ計算含む）・外国人スタッフのための労働・社会保険手続き（社会保障協定締結対象国出身者の取扱等）・入社・退社に伴う外国人スタッフ独自の諸手続き
	外国人雇用時のオプショナルサービス・初来日時の空港送迎サービス・就業規則や社会保険についてのミニ・オリエンテーションサービス

担当行政書士が、直接・タイムリーな応対で就労ビザ取得の最短取得を目指します。

当事務所では、初回の申請が不許可（＝ビザがおりない。）となって、再申請を希望される多くの企業様より、再申請に関するご相談・ご依頼をお受けしています。

そういったお客様のご不満、また再申請先へのご希望としては、主に下記のようなものがあります。

前回、規模の大きい行政書士事務所・弁護士事務所に依頼したが、受任した代表行政書士や弁護士が忙しいという理由から、申請のために必要なコミュニケーションが十分とれず、提出書類が不十分なまま申請をしてしまい、結果的に希望した就労ビザが不許可になってしまった。

大規模事務所に依頼したが、担当する事務担当者の知識が浅く、質問をしても的確な回答が返ってこない、又は回答がとても遅いので、次回、再申請を行う場合には、経験のある行政書士や弁護士が直接、迅速な対応をしてくれる事務所に依頼したい。

たしかに、最初から有利な条件が整っている企業等については、大規模事務所に在籍している（行政書士や弁護士の）補助者が担当し、書類を機械的に作成・申請をしてもビザが不許可になることはあまりないでしょう。

一方、有利な条件が整っていない、小規模な企業については、提出する書類の作り方によって、許可・不許可が左右されることがあります。

そのような場合、上記のような大規模事務所の機械的な対応では、申請した就労ビザが不許可になる可能性もあります。

このような、許可がおりるかどうか微妙な、難易度の高い案件を申請する場合、お客様（企業）と代行業務を担当する行政書士や弁護士が直接、緊密で満足のいくコミュニケーションをとれる状況の中で、慎重に提出書類を作成する必要があります。

当事務所では、代表者である行政書士の若松絵里がご依頼いただいたお客様と直接、タイムリーなコミュニケーションをとりながら最短期間での、ビザの取得を目指します。

一度不許可になってしまったビザ申請については、再申請を行った場合、新たに許可がおりる可能性があるかどうか、初回の申請内容をもとに、入管法の知識・当職のこれまでの実務経験を駆使してある程度正しい予想をすることが可能です。

当事務所では、再申請を行って許可がおりる可能性があるケースについては、その旨ご説明の上、お客様に満足していただける密なコミュニケーションをとりながら、許可取得に100%の努力をさせていただきます。

一度不許可になってしまっても、すぐに諦めずに、まずは当方のような専門の行政書士や弁護士にご相談ください。

英語・日本語による完全対応で、お客様の手間を最大限にカットし、「許可（＝ビザの取得）」を勝ち取ります。

当事務所の代表者であり、初回のご相談から書類作成・入国管理局への代行提出・その後のフォローをトータルでサポートする若松絵里は、東京入国管理局承認の申請取次行政書士資格を持っており、これまでも多数の申請案件を担当してきました。

また、外資系企業人事部勤務で培った英語力を駆使して、御社が採用された日本国内・海外にいらっしゃる外国人の方と緊密な連絡（面談・電話・メール）を取り合い、複雑な手続きに伴う御社のマンパワーを最小限に抑えます。

基本的に、御社では初回のご本人様へ、当職の紹介に入っていただければ、外国人ご本人に対する必要な手続きに関するご説明や資料収集などは責任を持ってすべて当方で行います。したがって、御社のご担当者様のお手を煩わせることはありません。（進捗状況については随時、当事務所より企業担当者様あてに緊密にご報告いたします。）

当事務所代表・若松絵里のプロフィールはこちら

当事務所では、初回のお電話のご相談（無料）や面談相談（有料）で、まずは「許可・不許可」の予想診断をさせていただき、お客様にご納得いただいた上で業務にとりかかり、最短のスピードで申請まで行います。

　就労ビザ・取得手続・当事務所へのご依頼について

※ 就労ビザ取得までの大まかな所要期間や流れなどを記載しています。

お客様のご要望に応じて、就労ビザ関連業務として以下のようなオプショナルサービスもご用意しております。

マンパワー不足の企業様のために、就労ビザ取得後のオプショナルサービスもご用意しております。

・

来日時の空港送迎サービス

・

住民登録・銀行口座開設・運転免許取得などの各種手続同行サービス

・

雇用契約・就業規則・給与からの各種保険料控除などの労働・社会保険

ミニ・オリエンテーション

御社のマンパワー不足の解消とコストカットのために、ご希望がございましたら以上のサービスもお役立て下さい。

　オプショナル・サービスについての詳細はこちらのページをご覧ください。

・　ページのトップにもどる

英文就業規則や雇用契約書の作成・英文翻訳をご依頼いただくメリット

・就業規則や雇用契約書など各種契約書の英文翻訳を頼みたい。

でも、若松絵里社労士・行政書士事務所に依頼する場合と、一般の翻訳会社に依頼する場合とどういう違いがあるの？

このような疑問をお持ちのお客様に、当事務所に英文就業規則作成業務をいただいた場合、どのようなメリットがあるかをまとめました。

規程・契約書作成は日本人専門家（社労士）、翻訳はネィティブ翻訳者翻訳者→ 最後のチェックは規程を作成した日本人専門家が行い、お客様を三重のサポートで支えます。

就業規則や各種契約書作成・翻訳のご依頼をいただいた場合には、

日本語原文の作成は専門家である社会保険労務士・行政書士である当事務所代表が担当
出来上がった原文の翻訳は日本の労働分野の翻訳に経験豊富なアメリカ人のネィティブ翻訳者が担当
英文の翻訳チェックは日本語原文を作成した当事務所代表が担当

という、三重の体制のもと、当事務所代表者の社会保険労務士・行政書士、若松絵里が一貫して日本語原文作成からネィティブの翻訳チェックまでを責任もって行います。

通常、翻訳会社に依頼された場合、全文の翻訳は日本人翻訳者が担当し、最後の翻訳チェックをネィティブが行う...というケースが多いようです。

日本語を英文に翻訳する和文英訳の場合、どうしても出来上がった英文の精度がネィティブ翻訳者のそれと比べると見劣りがしてしまうのはしかたがないことです。

ただ、そうかといって、就業規則や契約書など、特殊な言い回しが多く、関連する法律知識の理解が必要な日本語の原文を、いくら日本語がある程度得意なネィティブ翻訳者（もともと、日英プラス日本の法律関連に強いネィティブ翻訳者の数も限られています。）とはいえ、事前の説明もなく、いきなり、「翻訳してください。」と依頼しても、そう簡単にできることではありません。

当事務所に就業規則の作成と英文翻訳をご依頼いただいた場合は、規程自体を作成した当事務所代表者・若松絵里が、日本の法律や慣習にも精通した労働分野を専門とする、提携パートナーであるアメリカ人翻訳者に、事前の翻訳内容の詳細説明・翻訳中のフォロー・翻訳後のチェックなど、全てのコーディネーター業務を行います。

したがって、業務を依頼された企業の担当者様や社会保険労務士の皆様には、一切のご面倒をおかけすることはありません。

ただし、最終納品時、依頼元様による、最終英文チェックについては必ずお願いしております。

　ポイント

翻訳会社に依頼された場合に必要な、（翻訳者に対する）労働法や社会保障に関する専門用語の細かい説明に要する手間を省き、翻訳会社や翻訳者の専門知識不足による翻訳ミスを、当会保険労務士・行政書士事務所に一括してご依頼いただくことで省くことができます。

　英文雇用契約書、就業規則・各種契約書の作成、英文翻訳についての詳細は下記ページをご覧ください。

　・　ページのトップにもどる

給与計算・社会保険・労働保険手続きをご依頼いただくメリット

給与計算や雇用保険や健康保険など社会保険の手続きやってくれる社会保険労務士事務所はたくさんあるけど、若松絵里社労士・行政書士事務所に頼むとどんなメリットがあるの？

このような疑問をお持ちのお客様に、当事務所に、給与計算や労働保険・社会保険の手続き業務をご依頼いただく場合のメリットをまとめました。

外国人労務管理とビザ・企業法務まで～まとめてご相談可能です。

外国人を雇用されている企業さまにおいては、外国人雇用特有の様々な人事労務問題が発生します。例えば、

海外の本社や支社で約束した外国人社員の給与額と、日本に来てから実際に受け取る手取り額と同じにしたい。そのためには、課税される給与額をどのように計算すればいいの？【給与のグロスアップ計算】
日本の源泉所得税や社会保険料について外国人に対してどのように説明すればいい？
帰国時に手続きする厚生年金の脱退一時金はどのように説明すればいいの？
外国人社員が外国にいる親族を社会保険の扶養家族にいれたいと申し入れてきたけどどのように手続きすればいいの？
能力を発揮してくれない外国人社員に退職勧奨をしなければならない。退職上積金や再就職支援につてのプログラムはどのように作ればいいの？