若松絵里社労士・行政書士事務所への就労ビザ取得手続に関するお問い合わせについてはこちらのページをご覧下さい。

「新しく外国人を雇用したいが就労ビザはどのようにして取得すればよいのか？手続方法について全く知識がなくて困っている。」

「就労ビザを持っているという外国人を雇用したいが、果たしてそのビザは当社が雇用する職種にマッチするのか？不安で雇用してもいいのか迷っている。」

「日本の大学を卒業したので日本の会社に就職して引き続き日本で働きたい。留学ビザから就労ビザへの切り替えはどのようにすればよいのか？」

初めて外国人を雇用される企業の皆様や日本の専門学校や大学に留学していて卒業後は日本の会社に就職したいと希望されている外国人の皆様の皆様向けに、入国管理局に申請する就労ビザについての基礎知識をQ&A方式で記載しました。

※　各項目をクリックして下さい。行の先頭にジャンプします。 

Q1.

 「就労ビザ」とは何ですか。　

　　　　　　　　　　　　　　
世間一般で、よく言われる、「ビザ/査証」と、「入国管理及び難民認定法」（通称：入管法）で規定されている正確な意味での「ビザ/査証」には、実は大きな違いがあります。

世間一般では、日本に入国するときに、入国管理局から与えられた日本に滞在・在留できる「資格」そのものを「ビザ」と呼ぶことが多いのですが、「入管法」によって規定されている本来の意味の「ビザ」とは、海外に在住している外国人が来日するに先立って、自国の日本大使館や領事館で自身のパスポートを提示して、日本への入国・在留をを申請しますがその申請が日本の外務省によって許可された際に許可の証明書として交付される文書のことをいいます。

この交付された文書＝ビザを日本に上陸の際に、パスポートと共に入国管理官に提出し、上陸の審査を受けることになります。

以上、いわゆる「ビザの取得」というのは、下記のステップで取得します。

◆　ステップ�@　

外国人が来日した際、前述の流れに従い自国の日本大使館において発行されたビザを到着空港に常駐する法務省の入国審査官に提出します。

◆　ステップ�A　

入国審査官の審査を経た結果、日本国内に正式に入国し一定期間の在留を許可されると後述の27種類ある「在留資格」（入管法上の法的資格です。）の内いずれか一つの資格とその資格に基づく日本に滞在できる在留期限を付与されます。つまり、これが、世間一般で、「ビザがおりた。」と言われている内容です。

さらに、「就労ビザ」というのは、その27種類の「在留資格」の内、日本国内において就労し所得を得ることが日本の法律上許可されている在留資格のいずれかの資格を取得する事を意味します。（⇒以上、「就労」ビザの取得）

※　ただし、27種類の「在留資格」の資格の中には、日本に「滞在」することはできても、「就労」し、収入を得る事は許されていない在留資格もあります。

ちなみに、この27種類の「在留資格」は、外国人の日本入国時に上陸した空港の入国審査官によって決定され、在留期限と共に、本人のパスポートにシールとして貼付されます。
つまり、本人のパスポートを確認することによって、正確に、その外国人の在留資格と在留期限を確認することができるのです。

以上、前述のようにこのサイトではご覧頂いている皆様方になるべくご理解頂き易いよう、「就労できる在留資格の取得＝就労ビザの取得」という意味で、解説をいたしますのでその点をご了承下さい。

Q2.　

就労可能な在留資格にはどのようなものがありますか？また、その在留期間には制限がありますか？

先ず、外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格（日本に在留する間、一定の身分・地位などに基づいて各自の活動することができる法的資格）は、全部で27種類に分けられています。日本に在留する外国人は全員全て、この27種類の内のいずれか1種類の資格に該当して就労し、勉強し、又はそれ以外の活動を行っているということなのです。
※　2種類以上の資格を持っていたり、27種類の資格のどれにも当てはまらない「外国人」は存在しません。

その中で、先ず、就労が可能な在留資格として、以下の16種類があります。
※　カッコ内の月数や年数は、1回の許可申請に基づき入国管理局から許可される、「最大在留期間」ですが、この期間を超えて日本に引き続き在留したい場合には、管轄の地方入国管理局に「在留期間更新申請」をし、許可されることによって日本に在留し続けることが可能となります。
※ 基本的に更新の回数に関して上限などはありません。

なお、在留資格の種類や期間、詳細について更に詳しい内容をご覧になりたい方は、入国管理局のホームページもご覧ください。

＜　就労が可能な在留資格１６種類と在留期間　＞

＜　就労できない在留資格6種類と在留期間　＞

＜　その他の在留資格5種類と在留期間　＞

Q3.

ビザがなくても日本に入国することはできますか？

できます。 例として、

日本の入管法（＝出入国管理及び難民認定法）の規定によって「難民旅行証明書」を持っている外国人などが対象になりますが、一番身近でビザがなくても入国できるケースは、日本が「査証相互免除措置実施国」として取り決めを結んでいる外国の国籍を持っている外国人の場合です。現在日本は62ヶ国（2008年2月現在）とビザの相互免除（＝一定の期間であればビザがなくても相互の国に入国できる）の取り決めを結んでいます。

この62ヶ国の国籍を持つ外国人であれば、事前に自国の日本大使館・領事館等でビザを取得して入国する必要はありません。但し、この場合でも、日本での活動内容は、「商用・会議出席・知人などの訪問・観光」に限られた短期滞在目的に限定されますので、いくら在留期限内であっても原則的に日本で収入を得る就労目的で入国することはできません。 

日本に就労目的で入国する場合には、このビザの相互免除措置実施国の出身者であっても、Q4に記載している入管法の規定に基づいた手続を行って正規のビザを取得しなければなりません。

62ヶ国の査証免除国の詳細は、外務省ホームページをご覧下さい。

Ｑ４.

外国人が日本で働くときに必要なビザをとるためにはどのような手続きが必要ですか？

外国人が日本で就労する場合には、Q2で記載したような就労が認められている16の在留資格のいずれかに該当している必要があります。（日本人の配偶者等、就労の際の職種などに一切の制限がないい在留資格は除きます。） 

例えば、日本の大学に留学している外国人学生が卒業後日本での就職を希望する場合、学生時代に持っていた「留学」という在留資格では日本で給与を受けて働くことはできません。

そのため、現在の「留学」の在留資格から、16の就労可能な在留資格に「在留資格変更申請」を留学生本人が在住する住所を管轄する入国管理局に申請することになります。

また、この場合は日本に既に住んでいる外国人の手続のケースですが、日本にある企業がスポンサーになって海外にいる外国人を日本に呼び寄せて自社で就労させるというケースもあります。

この場合の就労ビザ取得から外国人来日の流れとしては簡単に記載すると以下のようになります。

以上のような流れの手続により、外国人の方を日本で就労させることが可能になります。

「在留資格認定証明書交付申請」の流れなどはこちらのページをご覧下さい。

また当事務所においては、外国人の方の就労ビザ取得手続代行はもちろん、外国人の方を雇用される場合の雇用契約書や就業規則の作成・レビュー（英文翻訳含む）や、社会保険の社会保障協定（年金制度等の二重加入を防止して締結対象国と日本での加入期間を通算する制度・現在米国、イギリス、ドイツ、ベルギー、フランス、カナダ、韓国等との間にこの協定を結んでいます。）の手続代行業務も行っております。

※　各国との社会保障協定についての詳細は、社会保険庁のホームページをご覧下さい。 

Ｑ5 

就労ビザの取得手続代行をする申請取次行政書士とは何ですか？

 「届出済申請取次行政書士」とは原則、日本に在留する外国人本人や海外にいる外国人を招へいする企業などが行わなければならない「在留資格」の変更や在留期間の更新等を本人に代わって申請・手続をする正式に法務大臣から承認された行政書士の事です。通常の「行政書士」でも申請手続の作成は代行できますがその場合、外国人や企業の担当者様ご本人（申請人）は入国管理局に出頭する事が求められます。「届出済申請取次行政書士」の場合、申請手続の書類作成はもちろん、申請・パスポート証印（ビザ）受取なども全て本人に代わって行うことが出来ます。

※　全ての手続きを業務委託できます。但し場合によっては外国人本人の出頭を求められることもあります。「申請取次行政書士」に業務委託するメリットとして現在入国管理局での申請には1回の出頭ごとに少なくとも2〜3時間以上の待ち時間が必要です。（在留資格認定証明書交付申請や再入国申請の場合は除く。）

東京入国管理局本局の場合、１件の申請には完了まで最低2回〜の出頭が必要になります。
御社の戦力である、人事担当者の方が毎回毎回この入管業務に時間をとられることはコストパフォーマンスの面を考えれば大きな損失です。
申請取次行政書士に業務委託をする事で、御社が蒙るこうした人的・コスト面でのダメージを取り除くことも可能になります。

　　　　
なお、当事務所は、申請取次行政書士だけではなく、雇用管理も専門業務とする社会保険労務士事務所です。雇用契約書（日本語・英語版作成・改定）の締結や、就業規則の作成(日本語・英語）、その後の英語を使用した外国人雇用管理にもワンストップで対応いたします。

初めて外国人の方を雇用される企業様や日本で在留資格の変更申請をお考えの外国人の皆様にわかりやすく手続のご説明をいたします。