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このページでは、これまで当事務所で実際に対応した、外国人従業員や外国会社の労務管理に関する問題やお客様からいただいたご質問などをQ&A集にまとめて記載しています。


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Q&A集

                Q&A 概要

Q&A集① 

Q1.  外国人社員の雇用契約書作成について

Q2.  英文就業規則の作成について

Q3.  外国人社員の社会保険加入拒否について

Q4.  海外に住む家族を健康保険の扶養家族に入れられる?

Q5. 外国人であることを理由にして給与の減額はできる?

Q6.  外国法人の駐在員事務所は労働・社会保険に加入できる?

Q7.  外国人社員を退職勧奨により退職させる場合の重要ポイント

Q&A集② 

Q8.  就労ビザ申請・資格変更に社会保険加入は必要? 

Q9.  外国人を採用するときの就労ビザ・確認方法

Q10.外国人社員に社宅を提供するときの注意点

Q11.外国人社員の所得税源泉控除・海外にいる扶養家族の認定は?

Q12.外国人社員のための外国語が通じる病院探し

Q13.退職した外国人社員に関する入国管理局への連絡はどうする?

Q14.試用期間中(満了後)の外国人社員を解雇するときの注意点

Q15.外国人社員向けの退職証明書(日本語・英語版)の書式は?

Q&A集③ 

Q16.外国人社員に配布する給与明細書(日本語・英語版)の書式は? 

Q17.外国人社員向けに育児介護休業規程の英文翻訳を作りたい。

Q18.日本の社会保険加入について親会社への説明はどうする?

Q19.労働・社会保険の料率変更など 

Q20.日本拠点を設立して初めての採用と最低限の人事労務管理

Q21.外国人を雇用(採用・退職)したときの入管庁・ハローワークなどへの届出

Q22.外国人社員の退職告知書(入国管理局向け)の様式
* 法改正に伴い削除 

Q&A集④ 

Q23.高度外国人人材・ポイント制について 
Q24.年金受給資格期間の短縮に伴う、帰国する外国人社員への対応
Q25.外国人社員をやむなく解雇。スムーズな再就職活動のために必要な手続きは?
 

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  • 初めての外国人雇用◆就労ビザ取得編

  • 初めての外国人雇用◆労務管理編

さむらい行政書士法人

行政書士 小島 健太郎

資格

東京都行政書士会所属

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