海外本社を説得するために 〜 日本の社会保険負担について英語で説明しましょう

 

日本に駐在員事務所や日本支店・日本支社(外資系企業)を新規設立した場合、それらの事業所でもこれまで説明してきた、日本企業とほぼ同様に労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生します。

 

ただ、日本で初めて拠点を設立して事業を始めようとする代表者の方は、これまで国内の中規模以上の企業で、一般の社員として勤務されていたために、社会保険についてはあまり知識をお持ちでない日本人の方や、そうでなければ海外の親会社から派遣されて来日される外国人の方が殆どのようです。

 

特に外国人が代表者の場合ですが、一般的な日本人が代表者であれば、ある程度知識として持っている日本の社会保険制度を親会社の外国人マネージメントに対し、一から説明し、加入した場合の社員と会社の負担額についても納得してもらわなければいけません。

 

この、説明作業は、日々の本業が忙しい代表者の方にとって、結構骨が折れる仕事なのです。

というのも、海外の企業は特に、国外拠点の運営にかかるコスト、特に人件費については最初からどの程度のコストがかかるのか(=どの程度のコスト負担を許容できるのか)を厳しく試算をし、計画をたててから進出してきます。

 

そのコストを下げるためにも、親会社は最初に、個別の従業員に対して会社が支払える総支払額(グロス額)の人件費を決めますが、その総支給額の中には、会社が負担する社会保険料の負担額などの経費も含めている場合が多いです。

ですので、その場合、社員が受け取る基本給額は、会社が負担する社会保険料分が差引かれた金額となります。

 

ただし、外資系企業でも大企業はまた別です。逆に、本国から派遣されてくる社員に関しては、本人の社会保険料負担分や所得税まで会社が支払う前提で総支給額を設定する仕組み *グロスアップ計算*を導入しているケースが多いのです。

 

このような事情がありますので、日本に初めて進出してくる外資系企業のマネージメントは、日本拠点が加入する社会保険に関して、主に次の、2点を最重視して情報を求めてきます。

 

  • そもそも社会保険に加入しなければいけないのか?(法律で、加入が義務付けられているのかどうか。コンプライアンス上、法違反となるなら加入するが、加入の義務がないものは加入したくない。)
  • 加入する場合、どんな種類の社会保険に入って、会社(と社員が)負担する金額は最終的にいくらになるのか。

 

日本拠点の設立後、社員の社会保険加入に関して説明を求めてくる親会社に対しては、この2点を中心に納得してもらえるよう説明すれば、ほとんどの場合、その後の加入手続がスムーズに進むことが多いようです。

 

ですので、当事務所では、下記添付資料などを活用して、親会社に対し、日本の社会保険の加入義務の有無・加入した場合の保険料の試算方法を説明しています。

 

この資料は日本語と英語を併記していますので、日本人代表者の方も無理なくご理解いただきながら英語版で親会社に対して説明していただけるよう作成しております。

当事務所オリジナルですので、よろしければ親会社向けの説明にご利用ください。 

 

paper!.gif日本の社会保険について 

〜加入義務の有無と負担額試算に関する資料(日本語・英語版)

※ 2013年4月改訂版・全10ページのpdfファイルです。

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社会保険の保険料率は随時改定されます。こちらの資料を参考にされる場合は、随時最新の数字をお使いください。

 

また、当事務所では、日本法人設立・外資系企業の駐在員事務所・日本支店・日本支社設立時の社会保険新規加入手続きを代行しております。

当事務所へのご依頼に関し、ご興味をお持ちいただけましたらお気軽にご連絡ください。

 

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