初めての外国人雇用◆就労ビザの基礎知識

まず、世間一般でよく言われるビザと、「出入国管理及び難民認定法」（通称：入管法）で規定されている、正確な意味でのビザ（査証）には、実は大きな違いがあります。

世間一般では、日本に入国するときに、日本国から付与された、日本に滞在・在留できる「資格」そのものを「ビザ」と呼ぶことが多いのですが、入管法によって規定されている本来の意味の「ビザ（日本語では"査証"）」とは、海外に在住している外国人が来日に先立って、自国（または自国以外の海外）にある、日本大使館や領事館において、自身のパスポートを提示した上で、日本への入国を申請し、その申請が日本の外務省によって、「当該外国人の日本入国は差支えない」と判断された場合に、証明書として交付される文書のことをいいます。ビザ（査証）は、本人のパスポートに貼付されます。

外国人は初めて日本に入国した時に、交付された文書（ビザ／査証）を到着した空港や港で入国審査官に提示、上陸の審査を受けた後、その場で、在留目的（活動内容）に応じた在留資格と在留期間を与えられる、というしくみになっています。
 
ビザ（査証）は、日本への入国を確実に担保しているものではありません。ビザ（査証）を持っていても、上陸審査時、入国審査管によって、他の必要な要件を満たしていないと判断された場合、稀に日本への入国（上陸）を拒否される場合もあります。入国を拒否された外国人はそのまま帰国しなければいけません。
 
入国審査の結果、正式に与えられた在留資格や在留期限がパスポートに貼付されます。これを上陸許可証印といいます。

なお、当ウェブサイトでは、お読みいただいている皆様の理解に資するため、在留資格を「ビザ」、就労が可能な在留資格を「就労ビザ」と表現して記載していることがありますので、予めご了承ください。

また、上述の海外の日本大使館などで発給されるビザについては、ビザ（査証）のように区別して表記します。
ちなみに上述の、日本に在留するために必要なビザ（在留資格）は、具体的に以下のような流れで取得します。

外国人が来日した際、前述の流れに従い、自国の日本大使館において発給されたビザ（査証）を到着空港に常駐する法務省の入国審査官に提示します。

→ 就労ビザ（在留資格）の申請方法から取得までの全体的な流れについてはQ4及び就労ビザの取得方法をご覧ください。

入国審査官の審査を経た結果、日本での在留が許可されると、後述・一覧表上に記載の、29種類ある「在留資格」（「短期滞在」を含む／2022年7月現在）の内いずれか一つの資格と、その資格に基づいて、日本に滞在できる在留期間が付与されます（パスポートに許可証印としてスタンプが押されます）。

つまり、これが、世間一般で、「ビザがおりた」と言われる内容です。

なお、「就労ビザを取得した」というのは、その29種類の「在留資格」の内、日本国内において就労し、所得を得ることが許可されている在留資格のいずれかを取得した事を意味します。

　
29種類の在留資格の中には、日本に在留することはできても、「就労」し、収入を得る活動を行うことが許されていない在留資格もあります。 詳細は後述の説明をご覧ください。

前述のように、在留資格は、外国人の日本入国時に上陸した空港の入国審査官によって決定され、在留期限と共に本人のパスポートにシールとして貼付されます（これを上陸許可証印といいます）。

また、2012年7月の入管法改正により、上記のパスポートへの上陸許可証印の貼付と共に、ＩＣチップ内蔵の在留カードが発行されるようになりました。

ちなみに、このような流れから分かるとおり、

外国人本人のパスポート（許可証印）および在留カードのいずれか、または両方を確認することによって、その外国人が日本に在留している、在留資格と在留期限を正確に把握することができます。

パスポートに許可証印シールが貼付されるのは、日本に上陸した初回のみとなります。

日本国内で在留期間の更新（ビザの延長）を重ねている外国人については、更新時、パスポートへの許可証印貼付はされません。その場合、在留カードのみによって確認することになります。

外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格（日本に在留する間、一定の身分・地位などに基づいて、一定の活動することができる滞在資格）は、全部で29種類(「短期滞在」を含む／2022年7月現在）に分けられています。

日本に在留する外国人は、基本的に全員全て、この29種類の内のいずれか1種類の資格に該当して就労、就学、または婚姻生活など、それぞれの活動を行っています。

同時に2種類以上の資格を持っていたり、または29種類の資格のどれにも当てはまらない外国人は存在しません （仮放免・仮滞在の者は除く）。
その29種類の内、更に以下の19種類が、就労可能な在留資格（就労ビザ）として区別されています。

また、表・列内の月数や年数は、1回の許可申請ごとに出入国在留管理庁により許可される在留期間ですが、この期間を超えて日本に引き続き在留したい場合には、管轄の地方出入国在留管理局に在留期間更新申請（ビザの延長申請）を行い、許可されることによって日本に在留し続けることが可能です。
更新の回数に関しては、上限はありません（技能実習や特定技能1号は除く）。

なお、在留資格の種類や期間、詳細について更に詳しい内容をご覧になりたい方は、下記のウェブサイトも参考にしてください。

 ・外国籍の方が日本で就労や長期滞在を目的とする場合（外務省ウェブサイト）

■ 就労が可能な在留資格19種類と在留期間　■

■　就労できない在留資格5種類と在留期間　■

■ その他の在留資格5種類と在留期間 ■ 

できます。 例として、

日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）の規定によって「難民旅行証明書」を持っている外国人などが対象になりますが、一番身近でビザがなくても入国できるケースは、日本が「査証相互免除措置実施国」として、いわゆるノービザでの行き来に関して、取り決めを結んでいる国の国籍を持っている外国人の場合です。

現在日本は68か国（2023年1月現在）とビザの相互免除（一定の期間であれば、査証がなくても相互の国に入国できる）の取り決めを結んでいます。

 【参考】査証相互免除措置実施国一覧（外務省ホームページより）

これら、ビザ免除国の国籍を持つ外国人であれば、事前に自国の日本大使館・領事館等でビザ（査証）を取得して入国する必要はありません。

ただし、その場合でも、日本での活動内容は、

商用・会議出席・知人などの訪問・観光に限られた短期滞在目的に限定されますので、収入を得る就労目的で入国することはできません。

日本に就労目的で入国する場合には、ビザの相互免除措置実施国の出身者であっても、Q4に記載している入管法の規定に基づいた手続を行って正規の就労ビザを取得しなければいけません。

国人が日本で就労するためには、基本的に、Q2で記載したような就労が認められている19種類の在留資格のいずれかに該当する就労ビザを取得する必要があります（永住者や日本人の配偶者等、就労の際の職種などに一切の制限がない在留資格の保持者は除く）。

たとえば、日本の大学に留学している外国人学生が卒業後、日本で就職を希望する場合、学生時代に持っていた「留学」という在留資格では日本でフルタイムの労働者として働くことはできません。

したがって、留学生本人が、現在の「留学」から、就労可能な在留資格のいずれかに在留資格変更許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

また、採用したい外国人がまだ海外にいて、日本にある企業がスポンサーとなり、海外から日本に呼び寄せ自社で就労させるというケースもあります。

この場合の就労ビザ取得から外国人来日の流れとしては、簡単に記載すると以下のとおりです。

以上のような手続により、外国人を日本で就労させることが可能になります。

・ 在留資格認定証明書交付申請の流れについてはこちらのページもご覧下さい。

届出済申請取次行政書士とは、日本に在留する外国人本人や、海外にいる外国人を招へいする企業などの代理人が行わなければならない、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの入国管理業務において、彼らに代わり、申請書類を作成・提出代行（申請取次）する法務省に届出を行った行政書士のことをいいます。

申請取次資格を持たない行政書士でも、申請書類の作成は代行できます。
ただし、その場合、出入国在留管理局に対する窓口での申請については、顧客である企業（申請代理人）や、外国人本人（申請人）に代わって行うことはできず、申請時には、企業・外国人本人が、（行政書士が作成した）申請書類一式を出入国在留管理局に持参することが求められます。

一方、届出済申請取次行政書士の場合、申請手続の書類作成はもちろん、申請、在留カードの受取など、外国人本人または企業の担当者が、実際に出入国在留管理局に１回も出向くことなく、完全代行を行うことができます。

届出済申請取次行政書士は、就労ビザ申請に関する、ほとんどの手続きを代行できますが、個別のケースによっては稀に、企業や外国人本人の入管局への出頭が求められる場合もあります。

以上のように、申請取次行政書士に業務委託するメリットの一つとして、申請にかかる書類作成の手間を省けることと、会社の担当者や外国人本人の出頭が免除されることによるタイムロスの防止が一番に挙げられます。

入管局の窓口で行う各種申請の提出には、内容によって異なるものの、基本的に１件の申請には完了まで2回以上（在留資格認定証明書の場合は１回）の出頭が必要であり、1回の出頭ごとかかる待ち時間は、現在、平均して概ね2時間程度となっています（東京出入国在留管理局の場合）。
＊  2023年1月現在、オンライン申請も可能となっています。
・  出入国在留管理庁　オンライン申請について　（法務省）
 

この点を考えても、特に多くの外国人社員を雇用する企業にとって、少数精鋭の人事担当者が毎回、この入管業務に時間をとられることはコストパフォーマンスの面を考えれば大きな損失ではないでしょうか。

私たちのような、申請取次行政書士に業務委託をすることで、企業が被る人的・コスト面でのダメージを取り除くことが可能です。

また、当事務所では多数の外国人社員を抱えている企業向けに就労ビザ申請代行業務に加えて、人事労務相談を含めた一括アウトソーシング・サービスも提供しています。

以上、当事務所は申請取次行政書士だけではなく、雇用管理も専門業務とする社会保険労務士事務所ｔと提携しております。

雇用契約書（日本語・英語版作成・改定）の締結や、その後の英語を使用した外国人雇用管理にもワンストップで対応いたしますので、外国人社員の就労ビザだけではなく、労務管理に関する相談にも対応して欲しいというご要望をお持ちでしたら、ぜひお問い合わせください。