就労ビザと外国人に関する人事労務相談をセットでアウトソーシング

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外国人社員の就労ビザ管理・

労務管理が不安な企業さまへ

就労ビザ手続代行と労務管理に関するご相談を一括して

アウトソーシング してみませんか?

 

 

【お客様のお悩み・外国人の人事労務管理】  

 
  • 外国人スタッフが増えてきて、今まで社内でやってきた彼らの就労ビザの管理が負担になってきた。就労ビザの申請や更新をどこかに一括してアウトソーシングしたい。

 

  • 外国人スタッフ特有の、グロスアップ(給与)計算や労働・社会保険手続について、その細かい処理方法がわからない。                                   どこか、社外秘を守って、安心して相談できるところがないだろうか。   
  • 外国人スタッフに配布する秘密保持契約書や、競合避止契約書、業務委託契約書などの作り方について、海外との違いや日本の法律を外国人スタッフに説明して納得してもらう方法がわからない。                                          どこか、社外秘を守って、安心して相談できるところがないだろうか。

 

 

当事務所では、このようなご相談をとても多くお受けいたします。

契約している給与計算アウトソーシング会社や、社会保険労務士事務所はあるけれど、契約先は外国人社員の労務管理に慣れていないので、外国人特有の人事労務に関する相談に対応してもらえない...そのため、自社の外国人社員の雇用管理についていつも不安を感じている...というご相談です。

 

外国人社員を(特に複数)雇用する企業にとっては、通常行っている、日本人社員に対する手続や人事労務管理に比べると、給与に関する税金控除や、外国の社会保障とのすり合わせなど、労働法規や慣習が全く異なる外国人社員への対応に、

 

 

  • 外国人社員が入社・退職した。入管法に関連する届出は何をどこに対して、どう行えばいいのか。


  • 秘密保持契約競業避止契約は、日本と海外のものは内容について相違点が多い。日本の労働法規に沿った内容で作成された、日本の契約内容を理解して、守ってもらうにはどのように説明すればいいのか。」

 

  • 「日本の就業規則雇用契約の内容、日本での税金の支払方法などをきちんと説明して理解してもらい、将来トラブルがないようにしておきたい。」


 

と、いった疑問や問題点・悩み事に日々ぶつかっておられることと思います。

 

海外の本国から赴任してくる外国人社員は、個人個人との赴任に関する合意・契約があるので、それらによって、給与の支払い項目や額、条件が異なります。したがって、個別のケースごとに処理、また日本の労働法や税法も守って、間違いのない給与計算を行っていかなればならないので、日本の通常の給与計算に比べても、担当者の負担が大きくなってしまいます。

 

また、外国人社員を雇用される企業さまは、通常社内の人事部において、皆様の就労ビザの取得・更新申請業務をされていると思いますが、社員数が増えるにつれて、担当者のマンパワーが追いつかなくなり、例えば、下記のようなご要望が出てくることもあるでしょう。

 

 

【お客様のお悩み・外国人の入国管理〜ビザや入管への届出】   

  

  • 外国人社員の就労ビザの更新期限をうっかり見落としてしまい、社員の在留期限が切れてしまった! 社員も会社も気づいたのは期限が切れてから1か月も経過した後で、その間、社員は不法就労をしていたことになり、外国人本人だけではなく会社も、入国管理法違反の罪に問われることになってしまった。今後はこのようなことがないように、社員の就労ビザ管理はしっかりとやっていきたい。

 

  • 日本国内で新しく雇用した外国人について、就労ビザがおりる条件がそろっているのか知りたい。 申請手続は全く初めてなので、すべて外部の専門家にお願いして、最短で許可を得て会社で働いてもらいたい。

 

  • 大勢いる外国人社員の単純な期限更新などについても、全員の在留期限をアウトソーシング先に一括管理してもらい、手続きもリーズナブルな価格でお願いし、人事担当者の負担を減らしたい。

 

 

  

そこで、以上のような、企業さまのお悩みを解決するために、当事務所では、