各種契約書の作成・英文翻訳

各種契約書作成.jpg

 

 

若松絵里社労士・行政書士事務所では、下記のような各種契約書や社内規程等の作成及び英文翻訳のサービスを行っております。

 

※ icon.mini.gifマークが付いている項目はクリックしていただければ、詳細ページにジャンプします。

 1.  icon.mini.gif業務委託契約書
 2.  請負契約書
 3.  icon.mini.gif雇用契約書
 4.  秘密保持契約書・NDA
 5.  個人情報保護契約書
 6.  人材派遣契約書
 7.  出向契約書
 8.  icon.mini.gif就業規則・給与規程等の社内規程
 9.  その他、人事労務に関する各種誓約書・合意書・覚書
 10.  定款
 11.  代理店契約書

 

契約書・規程の作成・改定は当行政書士事務所で行い、英文翻訳は当事務所が提携する、icon.mini.gif日本の法務・労働法に精通したアメリカ人翻訳者が行います。

※ 翻訳者のプロフィールは上記リンクからご覧下さい。

 

出来上がった英文契約書を読むのは外国人です。

 

 ただ、外国人といってもこれからは、英語を母国語とする方たちだけではなく、

 

「英語は大体理解できるけれども、ネィティブが使うような難しい言い回しを羅列されても100%理解できない。 」

 

といったレベルの方まで様々な方たちに対応していかなければなりません。

 

そういった皆さんのために、当事務所の英文翻訳は、格調高いけれども難解で理解するのに苦労が必要なものではなく、「自然でシンプル・わかりやすい翻訳」をモットーとしています。

日本語にも堪能なNative翻訳者の自然で分かりやすい翻訳を提供することによって御社と外国人スタッフの労使トラブル・取引先との法務上のトラブルを予防します。

 

当事務所へのお見積もりのご依頼は、下記のページよりお願いいたします。

icon.mini.gif 英文就業規則はじめ各種契約書の作成・英文翻訳依頼に関するご依頼方法

icon.mini.gif その他のお問合せについてはこちらから

 

業務委託契約書の作成・英文翻訳

 

 

このページでは、業務委託契約書の作成方法・英文翻訳について説明しています。

 

※ ご覧になりたい項目をクリックしていただければ、該当の場所にジャンプします。

 1.

業務委託契約とは? 

 2. 業務委託契約を結ぶメリットとデメリット
 3.

それでも業務委託契約をご希望される企業さまへ

〜コンプライアンス上、問題のない業務委託契約を結ぶために〜                   

 4.

業務委託契約書作成のポイント@

【例】 「外国人教員業務委託契約書」

 5.

業務委託契約書作成のポイントA

【例】 「ウェブ・デザイナー業務委託契約書」 = 記事作成中 =

 6.

業務委託契約書作成のポイントB

【例】 「雑誌編集業務業務委託契約書」 = 記事作成中 =

 

 

 b.gif 業務委託契約とは?


 

業務委託契約とは、「業務請負」、「業務処理委託」などと呼ばれます。法律的に、業務委託契約には下記のように、2種類のパターンがあります。

パターン@は、「業務請負契約」といい、請負会社が注文企業と業務委託契約を結び、請負会社が直接雇用する労働者を注文企業へ派遣する形態です。

図にすると以下のようになります。

 

 

【パターン@ 請負企業 VS 委託(注文)企業との業務委託契約の関係図】 

 

               請 負 企 業 A 社

               左斜め上          左斜め上

              業務委託契約締結         労働契約締結 

                               右斜め下            右斜め下  

       委託(注文)企業B社    就 労  ←  労働者X

                            バッド(下向き矢印)  

B社とXに指揮命令関係はなし(=B社はXに対して直接業務の指示はできない。) 

 

 

 

このように、パターン@では、実際に注文企業B社で働くのは、請負企業A社に雇われている労働者Xではありますが、注文企業B社は、労働者Xに対して、業務に関する直接の指揮・命令(指示)は一切行ってはいけません。

この原則に違反して、注文企業であるB社が、請負企業A社の社員である、労働者Xに直接指揮命令を行って働かせてしまと、現在、よく話題になっている、「偽装請負」という法律違反になってしまいます。

この、偽装請負については、皆様もよくご存知の通り、国がとても厳しく取り締まっています。

 

 「偽装請負ってなに?」(東京労働局ホームページ)のリンクはこちらから。

 

次に、パターン@と違って、間に請負企業が入らず、注文企業が直接、労働者Xと業務委託契約を結ぶ形態である、パターンAがあります。図にすると、以下のようになります。

 

 

 

【パターンA 個人事業主 VS 委託(注文)企業との業務委託契約の関係図】   

 

                  注 文 企 業 B 社

                      右斜め下          

                          左斜め上             

                    業務委託契約締結                           

                     個 人 事 業 主 X

                         バッド(下向き矢印)

 B社とXに指揮命令関係はなし(=B社はXに対して直接業務の指示はできない。)

 

 

この場合、労働者Xは、独立した「個人事業主」として、請負企業と直接、業務委託契約を結ぶ訳ですが、最近の厳しい経済情勢の中、増えているのが、このパターンAのようなケースです。よく耳にされる方も多いかと思いますが、いわゆる、"Independent Contractor/インディペンデント・コントラクター/独立業務請負事業主"というのも、この契約の典型パターンです。

 

以上それぞれの代表的な契約内容として、パターン@の場合は、請負会社が、自社の雇用する労働者を、注文企業が所有する工場のライン内の一部工程に派遣して行う請負業務や、経理処理業務、また、注文企業である出版社において、請負企業である編集プロダクション会社が、編集作業を行うなどの業務があります。

 

このパターン@の業務委託契約については、厚生労働省では、特に下記の5業務において、業務請負の基準を厳しく規程するなど(昭和61年労働省告示第37号/リンク先:厚生労働省HP)、違法な業務請負を厳しく規制しています。

 

  • 製造業務
  • 車両運行管理業務
  • 医療事務受託業務
  • バンケットサービス
  • 求職受託業務

 

一方、独立した個人事業主と注文企業が直接業務委託契約を結ぶ、パターンAでは、ある一定の分野で、高い専門性や技術を持っている労働者(個人事業主)が、注文企業と対等な形で業務委託契約を結び、委託された業務を独立して行い、納品する...という契約内容が最も多いようです。

何よりそのような専門性の高い特殊業務が、この、パターンAの業務委託契約の形式に最も適しているといえます。

具体的に言うと、

 

  • 情報処理システムの分析や設計業務
  • デザイナー
  • プロデューサー
  • コピーライター
  • 各種コンサルサント業務

 

などの専門職で、このような独立事業主としての業務委託契約を結んでいる例が多いようです。

 

 b.gif  業務委託契約を結ぶメリットとデメリット


 

業務委託契約については、注文主である企業と、労働者側双方に、主に次のようなメリットデメリットがあります。

ここでは、主に前掲のパターンA、「注文企業と個人事業主の間で直接結ばれる業務委託契約」について説明します。

 

 

 

 主なメリット

 主なデメリット

業側 

■ 自社の労働者ではないため、労働保険や社会保険などの負担が一切発生しない。

■ 雇用者責任が発生せず、労働時間管理や割増賃金などの支払も発生しない。

■ 発生する費用は諸経費込みの業務委託費用のみで経費節減や不況時の雇用調整が圧倒的に行いやすい。

■ 自社の労働者でないため、業務に関して直接指示を与えることができない。

■ 社員教育や安全教育などを労働者の雇用主に任せなければならない。

■ 業務委託社員のモチベーションアップを図る努力が自社の労働者に対してよりも必要になる。

働者

側 

■ 能力によって、高い収入を得られる。

■ 複数の企業と契約を結ぶことによって、不況時のリスクを分散できる。

■ 自由に、自分にあった仕事を選び、同時に自身のキャリアを望む方向に伸ばしていける。

■ 労災保険(例外あり)や雇用保険などの業の社員として受けていた社会保障に関する保護が受けられない。

■ 雇用が安定しないので、常に収入面の不安定さがつきまとう。 

 

個人事業主との業務委託契約をお考えの企業さまにおいては、このようなメリットとデメリットを十分検討された上で、この業務委託契約という雇用形態を選択されることをお勧めします。

 

 

 b.gif コンプライアンス上、問題のない業務委託契約を結ぶために


 

業務委託契約のデメリットも十分理解された上で、それでも、

 

  • 効率的な経営をするためにも、一部の業務を外部にアウトソーシングしたい。
  • 自社では賄えない、外部の優秀な専門職の力を借りて業績を挙げたい。

とお考えの企業さまも多いかと思います。

そのような企業さまにとって、次に頭を悩ませるのが、

 

  • どのようにすれば、法律的にも”偽装請負”とならず、会社側にとっても、請負事業者(個人事業主)双方にとって合理的・効率的なwin-winの業務委託契約を結ぶことができるのか。

 

ということだと思います。

”偽装請負”とならない、コンプライアンス上問題のない、適法な業務委託契約を結ぶためには、まず、厚生労働省が、1985年に公開した、「労働基準法研究会報告」を確認する必要があります。

 

この報告書では、契約を結ぶ労働者が、・(通常の労働基準法で保護される)労働者 ・業務委託契約事業主のどちらに当たるかという基準(=使用従属性)を規定しています。

※ 参考: 昭和60年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について

 

この基準をもとにして、その契約が、適法な業務委託契約であるかどうかは、下記に記載した、【第1段階・(使用従属性)に関する判断基準】と、【第2段階・(事業者性の有無)/(専属性の程度)に関する判断基準】の設問にYes or Noで回答してみてください。

その回答から、大よその判断をすることができます。

 

 

【第1段階 ・ 使用従属性に関する判断基準】

(1) 

仕事を受託した請負事業者が、仕事の依頼や業務に関する指示を断ることができますか?

(2) 

請負事業者が仕事を進める上で、注文企業から具体的な内容や方法の指示を受けていませんか? (受けていないならYES)

(3) 

注文企業による、請負事業者に対して仕事の進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はありませんか? (ないならYES)

(4) 

請負事業者の任意で、代わりの者に受託業務を行わせることができますか?

(5) 

報酬が時間・日・月・を単位とする労務提供ではなく、業務の成果に対して支払われていますか?

 

 

 

 

 

YES/NO

 

先ず、上記の5個の質問に対して、すべてYESと回答できた場合は、その契約は、労働者性(使用従属性)はなく、問題なく「業務委託契約」だと判断することができます。

 

次に、これらの質問すべてにYESと回答できず、判断に迷う場合には、次の段階として、(事業者性の有無(⇒受託者が、独立した個人事業主としての性質を有しているか。)と専属性の程度(⇒どの程度、会社に拘束されているのか。⇒拘束性が高ければ高いほど、独立した事業者性は薄れて、業務委託契約として認められる可能性が低くなる。)を見ていくことになります。

 

第2段階 ・ 事業者性の有無/専属性の程度に関する判断基準】

(1) 

会社が、請負事業主に対して、機械や器具など、業務に使用する必要な用具等の負担をしていませんか? (していないならYES)

(2) 

請負事業主が受け取る報酬は、業務に必要な用具等を負担するため、通常、注文企業が自社の社員に支払う給与額よりも高く設定されていますか?

(3)

請負事業者が受け取る報酬に、生活給(例:家族手当、住宅手当等)的な手当が支払われていませんか?(支払われていないならYES)

(4)

請負事業者が、他の企業から業務を請け負うことに一切制限を加えていませんか?(秘密保持契約などを締結して自社の営業秘密などを保持する契約は有効です。)

 

 

 

 

 

 

YES/NO

 

上記4つの質問に対して、YESと回答できれば、その契約は、「業務委託契約」と判断することができます。

ただし、すべての適法な業務委託契約が、この9点の判断基準を問題なくクリアしているということは出来ず、実際には、個々の業務内容によって、具体的な契約内容全般を吟味して、その契約が業務委託契約となるかどうかを判断してかなければなりません。

また、その、「個々の契約の具体的な内容から判断する。(グレーゾーンに関する判断基準)」という事が、業務委託契約を結ぶ上で、当事者の企業さまや個人事業主の皆さまを悩ませる厄介な問題でもあります。

 

当事務所では、そのような、注文主である企業さまや請負企業さま・個人事業主の皆さまのご相談をお受けし、皆様の希望される「コンプライアンス上問題のない、効率的な業務委託契約書」作りのサポートをいたします。

 

 b.gif 業務委託契約書作成のポイント@


 

【具体例@】 「外国人教員業務委託契約書」の作成ポイント

 

ここでは、日本国内にある学校法人が、日本国内または海外から、主に外国人教員を招へいして業務委託契約を結び、自校の授業を担当してもらうための業務委託契約書を作成するポイントと、契約書の事例を一部ご紹介していきます。

 

講師業務などの業務委託契約書を作成する上で、特に注意しておきたい重要なポイントには以下のようなものがあります。

 

■ 契約を結ぶ相手の講師に対して、その学校法人での労働しか認めていないなど職務専念義務を課す場合は、雇用契約としての性質が濃くなります。 業務委託契約としては認められなくなる可能性がありますので、業務委託契約の範囲内で契約を結びましょう。

 

■ 支払う報酬は、講師のレベルに応じて明確に額を取り決めましょう。 また、来日時・帰国時の費用負担、業務遂行時の出張旅費やその他の経費についても、きちんと額を明示して取り決めておきましょう。

 

■ 具体的な講義内容などは、業務委託契約書とは別に職務基準書などを作成して、講師のサインをもらっておきましょう。

 

■ 秘密保持契約書著作権に関する知的財産権に関する条項は別途、契約書を作成してこちらもサインを取り交わしておくほうがよいでしょう。

 

■ 学校法人の業務委託契約では、特に気をつけたい点が、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの条項です。きちんと明示しておきたいポイントです。

 

このようなポイントを踏まえて、業務委託契約書を作成する場合に盛り込まなければならない項目は主に以下のようなものがあります。

 

1. 

契約の成立/Establishment of This Agreement 

2.  

甲乙の定義/Definition of the University and Appointee

例:「ABC大学とは、東京都●●区●番●号に住所を有し、私立学校法に基づいて設置された学校法人である。」

3.

契約内容の確認(業務委託であること)/Definition of Short-Term Guest Faculty Agreement

例: 「ここに定める契約は、雇用契約とは異なり、甲と乙とは独立して契約を締結する。

4. 

乙の身分/Appointee Standing

例:「乙は業務を請け負った立場であり、労働者ではないことを確認する。したがって労働基準法の適用はなく、労働保険、社会保険(健康保険・厚生年金)には加入しない。 

5. 

業務委託範囲/Scope of Work

※ 委託する業務内容を詳しく記載してください。 

6. 

契約の締結日・期間及び更新/Effective Date, Duration and Renewal

※ 業務委託契約の締結日や業務委託期間、更新の有無、更新がある場合の手続きについて正確に記載してください。 

7. 

業務を行う場所/Workplace

8. 

委託料に関する事項/Payment

※ 委託料について、額・決定方法・支払方法等を詳細に記載してください。支払方法の決定については、前述した、通常の雇用契約と誤解されることがないような支払方法で行うのがベストです。 

※ 後々、トラブルが起こりやすいとても重要な項目です。委託料を月額で支払う場合、月の途中の契約開始・解除などのイレギュラーな場合についてもきちんとその取扱方法をここに記載しておきます。

9. 

旅費・滞在費に関する事項/Travel Expenses and Living Expenses

※ 海外から外国人を招へいする場合の渡航費や日本滞在時の費用についても取り決めが必要です。

10.

その他費用に関する事項/Other Expense Information

※ 業務を行う上で必要な出張旅費や、その他諸経費の取り扱いについてもきちんと取り決めをしておきます。近距離出張・長距離出張・宿泊料・日当などの細かい規定もここに盛り込みます。

11.

再委託の禁止/Prohibition of Subcontracting

※ 委託した業務を、受託者の任意で受託者以外の者に行わせることを禁止する場合はこの条項を挿入します。 

12.

契約の終了等に関する事項/Termination of This Agreement

※ 委託契約が終了するのはどんなときなのか(例:契約期間満了時、受託者の健康上の理由などにより業務を続けることができなくなったとき、等)、その場合の委託料の清算方法や支払方についてもきちんと規定しておくといいでしょう。 

13.

契約の解除等に関する事項/Cancellation of This Agreement

※ 委託契約を契約期間中、解除する場合について規定しておきましょう。(例:受託者が業務を放棄した場合、受託者が委託者の名誉を傷づけた場合など)

14. 損害賠償/Compensation for Damages 
15.

守秘義務/Confidentiality

※ 業務上知り得た秘密や個人情報の漏えいを禁止する条項です。業務委託契約書とは別に個別の詳細な誓約書を取り交わしておくことが大切です。

16.

セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントに関する事項/Sexual harassment and Academic Harassment

※ 委託者に個別のセクハラ規程などがあれば、そちらも一緒に配布して確認しておくことが重要です。 

17.

知的所有権に関する事項/Intellectual Property Rights 

※ この条項もとても大切です。別途、知的所有権に関する覚書や誓約書を作成して詳細に取り決めておくことが重要です。

 

上記項目は、ごく一般的な重要ポイントですので、上記の項目以外にも、締結する個々の業務委託契約ごとに、必ず記載しておかなければ後々、トラブルの種になってしまうような条項もあります。

全ての懸案事項については、しっかりと業務委託契約書に記載して、受託者と合意をしておくことが将来のトラブルを未然に防ぐために、とても大切です。

 

icon.mini.gif 当事務所では、業務委託契約書の作成及び英文翻訳のご相談をお受けしております。

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※ 当事務所提携の米国人翻訳者のプロフィールはこちら

 

 

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