	お客様に行っていただくこと	当事務所の作業
1. 会社の基本事項の決定	・商号、本店所在地、役員、事業内容などの決定	・商号や事業目的などの決め方についてアドバイス
2. 類似商号の調査	－	・本店所在地を管轄する法務局において同一住所における類似商号調査
3. 書類作成	・出資者、役員個人の印鑑証明書のご提出・会社代表者印・銀行印・ゴム印などの作成 ※ご希望により代行作成もお受けいたします。	・発起人会議事録の作成
4. 定款作成	－	・定款作成
5. 定款認証	－	・管轄の公証役場において代理で定款認証
6. 出資金払込み、「振込証明書」の作成	・資本金を発起人の個人口座に振り込む。	・「振り込証明書」の作成
7. 添付書類の作成	－	・「調査報告書」、「資本金計上の証明書類」及び必要に応じて、「設立時取締役の過半数の一致を証する書面」、「就任承諾書」などの添付書類を作成
8. 登記申請書類の作成	－	・登記申請に必要な書類一式を作成
9. 株式会社設立の登記申請	－	・管轄法務局へ設立登記の申請書提出 ※当事務所より提携司法書士に申請を依頼いたしますが費用はお支払いいただく報酬に含まれます。追加費用は一切いただきません。
10. 会社の登記簿謄本と印鑑カードなどの取得	－	・管轄法務局で新会社の登記簿謄本と印鑑カードの取得、お客様へのお引渡し ※当事務所の受託業務はここで完了ですが、ご希望に応じて、新会社の労働・社会保険の加入手続きや給与計算・各種契約書作成業務のご相談にも対応いたします。

■　株式会社設立に必要な経費（見込み）と当事務所報酬額

株式会社設立に必要な費用としては、下記のような経費がかかります。

①　法定費用　

通常２０万円前後～/電子定款を使用しない場合は更に４万円多くかかります。

※　登録免許税や公証役場に納める手数料など/ご自分で手続きされる場合にも必ず必要となる費用

②　その他必要経費　

通常４万円前後～/取得する登記簿謄本の数や印鑑の品質にもよります。

※　登記簿謄本の取得費用や新会社の代表者印などの制作費用

③　設立手続一切を当事務所のような専門家に依頼される場合の手数料　

依頼される司法書士・行政書士事務所の規定によります。

当事務所で株式会社設立のご依頼をいただいた場合、通常各費用別ごとに下記のような金額をご提示しております。

①　法定費用

定款に貼る印紙代 ※　当事務所は印紙代がかからない電子定款を導入しております。電子定款を使用しない場合に必要な印紙代４万円を節約していただくことができます。	~~40,000円~~　⇒　0円
定款認証代	51,000円
登録免許税 ※　最低額	150,000円
合計：	201,000円～

②　その他必要経費

出資者・役員の印鑑証明書取得料金	１通300円～ ※　最低１名につき２部必要/人数による）
各種印鑑作成料金 ※　代表者印、銀行印、角印、ゴム印など	１式　30,000円程度～ ※　ご希望がございましたら格安のハンコ制作店をご紹介いたします。１式１０，０００円前後で作成していただけます。
新会社の登記簿謄本取得料金	3,000円～ ※　１通１，０００円/3通取得の場合
新会社の印鑑証明書取得料金	1,500円～ ※　１通５００円/３通取得の場合
合計：	41,000円程度～

③　当事務所が頂く手数料

(A) 会社設立スポットプラン

※株式会社設立のみご依頼のスポットプランです。

但し設立後の労働保険・社会保険などの人事労務

管理・契約書作成などに関する無料アドバイスもいたします。

またご希望があれば、都内近辺の提携税理士などのご紹介

もいたします。

157,500 円

(税込）　　

(B) 社労士顧問契約お試しプラン

※株式会社設立スポットプランの内容＋最低３ヶ月間の社労

士顧問契約のパックプランです。

※社労士顧問契約については最初の３ヶ月はお試し期間と

し、月間の顧問契約料金は通常価格より割引にてお受けいたします。

105,000 円

（税込）

(C) 労働・社会保険適用パックプラン

※株式会社設立スポットプランの内容＋労働（労災・雇用）保険

と社会（健康・厚生年金）保険の新規適用手続をプラスした

パックプランです。（社労士顧問契約は含まれません。）

126,000 円

（税込）

※　ご依頼時に（A)のスポットプランでお申し込みいただいた場合で最終的に（B),（C)プランにご変更いただいた場合にもそれぞれの割引料金を適用させていただきます。

※　プラン（A)～（C）以外にも、例えば「書類作成、定款作成＆認証のみ、その他はお客様ご自身で」、「株式会社設立手続き＋各種契約書作成」など、お客様のご希望に合わせて、柔軟なパックプランをご提供いたします。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

以上、当事務所に株式会社設立手続をご依頼いただく場合、①法定費用②その他必要経費③当事務所への手数料と合わせて３４７，１００円前後～の費用となります。

最終的な金額は、お客様からのお問い合わせ時に詳細をお伺いした後、正確なお見積もりを提示させていただきます。

■　当事務所で会社設立をご依頼いただいた場合の特別無料サービス内容について

当事務所に株式会社、LLP、NPOなどの法人設立業務をご依頼いただいた場合、ご希望に応じて各種プランのサポート内容にプラスして、次のようなサービス（無料）を提供させていただきます。

※　提携税理士のご紹介

「会社を設立して営業するのはいいけれど、経理が全くわからない。帳簿類の付け方はどうすればいいのか。税務署への届出は？」

「設立前に遣った費用は経費として落とせるの？」

「税理士の知り合いがいない。だれか良い税理士を紹介してほしい。」

など、経理・税務に関するお悩みは尽きないことと思います。

会社を設立したお客様が先ず一番に相談されたい相手は税理士なのではないでしょうか。

税理士についてお知り合いなど全く心当たりがおありにならないお客様には当事務所が提携する都内周辺の信頼できる税理士を紹介させていただきます。

※　取締役となられるお客様の健康保険・年金などに関するお悩み事やご相談

「当面は一人で会社を運営するけれど、自分自身のその間の健康保険や厚生年金保険はどのようにすればいいのだろうか。」

「取締役となったので労災保険には入れない。事業場の事故や病気にはどのように対応すればよいのか。」

これまで会社員だったお客様が企業されて取締役として法人を設立される場合には、健康保険や年金保険、労災保険の適用など、どれも今後の対応などご自身の生活に直結するものの、分かりにくい制度のしくみを理解するのに苦労されるのではないでしょうか。

一法人の取締役として、会社設立後は、どのような健康保険・年金保険に加入できるのか、またどのような保険に加入すれば有利なのか、労災保険に関しても取締役でも加入できる制度などを、社会保険労務士としてお客様にご安心いただけるまでご説明させていただきます。

※　従業員を雇用される際の人事労務についてのアドバイス

法人設立後、初めて従業員の方を雇用される場合の、労働基準監督署・ハローワーク、社会保険事務所への届出・手続についてのご相談も承ります。

実際の手続業務が発生した場合には、お客様とご相談の上、処理手数料が発生いたしますが、お客様ご自身が処理される場合の手続方法についてのアドバイスなどは無料で提供させていただきます。

■　外国人による起業もサポートいたします。

外国人が日本で起業される場合の、

・　会社設立手続

・　会社設立に伴う発起人の在留資格の変更

・　従業員を雇用する際の労働・社会保険の加入手続

等も一括またはスポット業務ごとお受けいたします。

日本語があまり得意でない外国人の方には、法人設立の際の定款・登記申請書類の英文翻訳や各種手続に関する説明も英語で行います。（日本で法人設立を行う場合は、定款など登記申請書類は全て日本語のものが正式な公的書類となります。英文翻訳分はあくまでも外国人のお客様の確認用としてお渡しいたします。）

■　会社設立手続のご依頼方法

法人設立手続についてのお問い合わせは、先ずは、お問い合わせフォームまたはお電話、メールなどでご連絡下さい。 ※　お電話による初回のご相談は無料です。

お電話：　　　03-3931-7236

メール：　　　eri.wakamatsu.eriw-office@ab.auone-net.jp

受付：　　　　月曜～金曜　　　09:00～19:00 土曜　　　09:00～17:00

※　メールは２４時間受け付けております。

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