【 ステップ⑤ 】 設立登記に必要な書類・印鑑などを準備しましょう。
日本支社の社名や、機関が決まったら、次に登記申請時に法務局に提出する法人印や、外国の親会社に関する証明書類などをそろえましょう。
■ 法人印は銀行印や角印とセットで作成しておくと便利です。
法人印とは、日本支社の実印として登記申請時に法務局に届け出る、法人用の実印で、法律上、サイズなど規格が決まっています。
日本支社を【株式会社】として設立する場合は、（●●株式会社・代表取締役印）、【合同会社】として設立する場合は、（●●合同会社・代表者印）などとなり、サイズは、20mm×60mmと決められています。
銀行印（サイズ：20mm×60mm)や角印(21mm×60mm)は、登記申請時に必要なものではありませんが、設立後すぐに発生する銀行との取引や請求書・見積書の発行など対外的に必要な角印・ゴム印も、法人印と一緒に作成しておくと後々便利です。
日本国内のはんこ屋さんでは、たいてい【法人設立セット】として、この法人登記印と銀行印・角印をセットで販売しており、3点セットで作成したほうがお得な場合が多いので、これを機会にセットで購入しておくことをお勧めします。
上記ハンコ会社と当事務所は提携関係ではありません。ハンコのご購入につては直接お客様より直接お店にご連絡・ご注文ください。
■ 本国親会社の登記簿謄本や宣誓供述書など登記に必要な書類の準備
外国会社が親会社として出資し、日本法人を設立する場合、日本支社設立に伴う、定款認証や登記のために予め次のような書類を作成・準備する必要があります。
【 親会社の登記簿謄本に当たる証明書または宣誓供述書とその日本語訳文】
外国にある親会社が「法人」として出資する場合は、親会社の存在を証明する、日本の法人登記簿謄本に当たる証明書の原本２通とその日本語訳が必要です。
（定款認証のために公証人に提出する1通及び登記申請時に法務局に提出する1通/ただし、日本法人を合同会社で設立する場合は法務局用の1通のみ/発行後3ヶ月以内のもの）
外国の登記簿謄本にあたる証明書は、Certificate Of Registration や、Business Profileなどと国によって呼び名も違い、また、国によって、例えばアメリカやカナダなど北米諸国には、そもそもこれら、政府が公証する登記簿謄本にあたる書面が存在していない場合もあります。
そのような場合は、親会社の存在を証明するために、宣誓供述書/Affidavitを作成し、公証人の面前で公証してもらったもので証明書として、日本の公証役場や法務局に提出します。
【 親会社の代表者のサイン証明書 】
外国の親会社が出資している場合、公証役場での定款認証時、また日本支社の登記申請時に添付書類として提出する「就任承諾書」や「払込証明書」などの書類には、親会社の代表者として、（親会社の）取締役などが各書類にサインをしなければなりません。
そのサインが本物かどうかを証明するものとして、親会社の本国の公証人の面前で公証してもらったサイン証明書（＝外国には印鑑登録制度がないので、代わりにサインを公証人に証明してもらう/公証後過去3ヶ月以内のもの）が2通（定款認証及び登記申請時/日本支社を合同会社で設立する場合は1通で可）必要です。
なお、日本に住んでいて既に日本の印鑑登録をしている日本人・又は外国人の共同出資者については日本の印鑑登録証明書（原本・過去3ヶ月以内に発行されたもの）を提出します。
このように、海外の親会社（又は海外在住の日本人・外国人）が出資、又は共同出資者となって日本支社を設立する場合、日本人や日本法人が設立する場合と比べ、そろえなければならない書類が少々複雑になります。
また、通常の日本人（法人）による会社設立と違って、外国会社の設立に慣れていない公証役場（定款認証時に利用）や法務局（登記申請時に利用）もあるので、日本支社を登記する所在地が決まったら、その管轄法務局に行って、どのような書類を収集・作成すればいいのか、登記官とあらかじめ十分に相談・打ち合わせしておくことをお勧めします。
発起人の方が自ら日本支社設立の手続きを行おうとする場合、法人設立に関する知識や経験をお持ちでないことが普通だと思います。
ですので、先ず始めに、東京の場合であれば各法務局（出張所）を管轄する、「東京法務局」（本局・外国会社の設立など特殊案件の相談に慣れています。）の登記相談に行って、日本支社の設立に必要な手続きを教えてもらい、その後、東京法務局で教えてもらった情報の確認として、実際に登記申請を行う法務局に相談に行けば、その後の流れがスムーズになる場合もありますので、その方法もお勧めです。
当事務所でも、外国会社の日本支店や日本支社設立に関するご相談をお受けしております。お問い合わせ方法はこちらです。
